全厚労の取り組み

　全厚労では、基本的な活動方針の下で、労働組合として、現場の切実な要求を基礎に、各県でそれぞれに春闘や秋闘に取り組んでいます。また病院の統廃合や経営「合理化」問題に関しては、全体で支援を強め「地域医療と雇用・労働条件を守る」たたかいを進めています。
　全厚労としては、労組役員の育成を目的とした「労働学校」、春・秋の政府（厚労省）交渉、また上部団体である日本医労連の運動を通じて、医療・社会保障制度の改善に向けて署名や宣伝行動等に取り組んでいます。
　また５つの専門委員会（青年、女性、看護、医療研運営、平和対策）では、年数回の委員会を開催しながら、それぞれ独自に活動しています。
　青年委員会では、２年に１回の青年集会「K's Station」を全国持ち回りで開催しています。
　女性委員会では、毎年６～７月の「母性保護月間」を軸に、母性保護権利の学習や生理休暇の取得促進などに取り組んでいます。（2017年度から必要に応じて女性代表者会議を開催、労働学校・女性分科会を運営）
　看護委員会では、「８日夜勤協定」の締結・遵守、増員などを目標に、具体的な改善に向けて取り組みを提起するとともに、年１回、労組役員も対象にした「幹部・看護師集会」を開いています。
　医療研運営委員会では、患者・地域住民や労働組合員同士のつながりを深める取り組みについて議論と実践を深め、年１回、医療研究集会を開催しています。
　また毎月「全厚労ニュース」を発行し、全厚労と各地の取り組みを紹介し、交流を深めています。

全厚労の活動方針

　全厚労は、「労働者の雇用と生活を守り拡充することと同時に、地域医療を守り発展させることを表裏一体のものとして運動する」という、日本の医療労働組合が長年の運動から得た教訓を基本路線としています。
　私たち医療労働者は、国民の健康に寄与することを仕事としながら、そのためにも働くものの生活と権利を向上させる責務を持っています。また協同組合である農協を母体とする私たち厚生連の労働者は、とりわけ農家組合員や地域住民の健康と医療を守ることを使命とし、その期待に応えてきたことに誇りを持っています。

２０１７ 年度の重点課題

  全厚労の「基本方針」として
　◎組合員の生活と権利を守り、向上させる運動
　◎厚生連（協同組合）医療を守り、地域医療を充実させる運動
　の２つの柱を最重点課題として取り組みます。

２つの重点課題を進める具体的な取り組み

　「サービス残業」根絶に向けての運動は、看護委員会の取り組みと連動させて推進していきます。17 春闘では、「サービス残業改善の手引き」を発行し、活用を呼びかけてきましたが、厚労省・新「ガイドライン」の活用と内容の職場への周知徹底を進めるために、新たなチラシやポスターの作成・普及に取り組みます。
　17 秋闘で「サービス残業改善強化月間（10～11 月）」を設定し、一斉学習・請求運動に取り組みます。11 月～12 月上旬にかけて「18 春闘アンケート・時間外実態調査」に取り組み、18 春闘に向けた「時間外労働の実態把握（看護実態調査や17 春闘アンケートの比較検討）」を行います。春闘アンケートでは可能な限り、全組合員の集約を行うとともに、全ての県でサンプリング調査含め、全厚労全体の実態がつかめるように取り組みます。
　18 春闘ではアンケート（組合員要求）に基づいた賃上げ要求に加えて、さらに「サービス残業根絶」運動に取り組み、「ただ働き」を許さない職場世論形成と、「赤字宣伝」等に負けない学習運動に取り組みます。
　　賃上げ原資獲得の上でも「診療報酬・介護報酬の引上げ」を要求して、団体署名や個人署名（現場からの一言）に取り組みます。
　厚生連医療を守る課題では、各県・支部段階で取り組まれている、地域住民とつながる「実践事例」を集約し、各県へ資料提供していきます。また、組合員向けに「厚生連（協同組合）」の成り立ちや役割を学ぶための資材を、医療研運営委員会の協力も経て作成、学習運動に取り組みます。
　　また全厚労として「農林水産省」との交渉を準備するとともに、各県でも地域医療構想等の問題について、県との交渉を行えるよう、要請書のひな形を作成します。県交渉は県医労連との共同もしくは単独でも行えるように準備を進めます。
　11 月に土浦で開催される医療研究集会には、全厚労執行委員会を先頭に全県からの参加を促し、「赤字宣伝」に負けない学習や「地域住民とのつながりづくり」について、茨城や全国の実践から学んでいきます。
　　12 月に予定している拡大中央執行委員会では、各県の執行委員長及び書記長を招集し、各加盟組織全体で、課題や目標を共有するようにしていきます。
　　18 春闘では、組合員の家族・友人や地域住民に向けて、地域の医療情勢や厚生連病院の現状などの情報を提供し、住民に知ってもらうための宣伝物を作成します。また「住民アンケート」など、日頃、住民が医療機関や地域の医療・福祉政策にどういう思いや要求を持っているかなどをつかみ、住民目線の運動に取り組みます。

第65回定期大会スローガン　（2017年9月2日確認）

　１．要求前進の要である統一闘争を強化し、「参加・発言・行動」の全厚労運動を確立しよう！
　２．「厚生連医療（協同組合医療）」を守り、発展させ、地域医療と暮らしを守ろう！
　３．医師・看護師・介護職員を始め、医療従事者を増やして安心・安全な医療・介護実現と地域医療・福祉を守ろう！
　４．「８日夜勤協定」を守り、看護師の労働条件の改善を実現しよう！
　５．不況克服の特効薬である賃上げを実現し、消費税引き上げに反対しよう！
　６．医療にそぐわない競争原理の成果主義賃金や人事考課・職能給導入に反対しよう！
　７．医療の「営利化」、「合理化」に反対し、人手を増やして医療事故を防止しよう！
　８．完全週休二日制の実現と週３５時間労働でゆとりある生活を実現しよう！
　９．労基法違反をなくし、労働者の働く権利と患者の人権が守れる民主的な職場を実現しよう！
　１０．医療・年金・介護など社会保障の改悪に反対し、安心できる国民生活を実現しよう！
　１１．安心・安全な食料と農業従事者が安心して農業に専念できる農政を実現しよう！
　１２．大震災からの住民主体の復旧・復興と、「脱原発」に向けたエネルギー政策に転換しよう！
　１３．「共謀罪」法・集団的自衛権行使反対、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法を守ろう！