６月16日に21年夏期・全国組合協議会人事院要請行動が行われ、コロナ対応職員の処遇改善やメンタルヘルス対策の強化、夜間看護手引き上げ、夜勤制限の義務化、人事評価制度の中止など10項目の要請を行いました。
全厚労からは岡野書記次長が参加し夜勤制限について、「平均８日」では夜勤回数に偏りがある。コロナ以前から夜勤回数を守ることの難しい人員であるにもかかわらず、コロナ病床確保のための病床・病棟の再編等でなれない業務が増え、労働強化がより一層顕著になっている。退職者が増えさらに夜勤回数が増えるという悪循環になっていると訴えました。
国立や自治体病院の賃金・労働条件は人事院勧告から大きな影響を受けて決定されます。厚生連病院にも人勧準拠を公言している病院や、賃金・労働条件の決定に国立や県立病院の賃金・労働条件を加味して考える経営者がほとんどです。
長期化したコロナ禍で、労働強化や離職・退職が進む医療・介護労働者をはじめとするエッセンシャルワーカーが、魅力ある職として働き続けることのできるよう、抜本的な改善となる人事院勧告が必要です。
