全厚労は2017年秋の総選挙から、主要政党への「公開質問状」の取り組みを始めています。20年9月に菅政権が誕生し、解散・総選挙も近いと判断して、10月に当時の主要8政党（自民、公明、維新、立憲、国民、共産、社民、れいわ）へ「農村地域の医療・社会保障政策」について、質問を行いました。昨年、日本共産党とれいわ新選組とは、ｗｅｂ懇談で説明も行い、その後に回答書が寄せられました。選挙が先送りになったため、公開が遅れましたが、今回、正式に寄せられた回答を発表します。その後、立憲民主党、国民民主党からも寄せられたので、合わせて4党の回答を公開します。
【公開質問状の内容（概要）】
1．感染症対策も含めて「都市集中型社会」を改め、地方の人口を増やすため、医療・社会保障の生活インフラを整備することについて、どう考えるか。
2．公的医療機関としての厚生連病院の役割についてどう考えるか。
3．「不採算医療」を担う公立公的病院が安定して運営できる診療報酬制度改定へ、どう考えるか。
4．農協法規制について、農協機関にのみ適用される「固定比率」、「員外利用率」をどう考えるか。
質問の全文と各政党からの回答全文は以下をクリックして下さい。