11月2日、全厚労は22秋闘での厚労省交渉を2時間余りに渡って行いました。要請書の内容は以下の通りです。
今回の厚労省交渉も6月と同様に、ハイブリッド形式の会議に、厚労省の担当官がオンラインで参加して行いました。
冒頭で、参加者一人ひとりが自己紹介し、今回どうしても言いたい一言を話してもらってから、担当者からの回答を受けてやり取りしました。
参加者から一番多く上がった声は、10月から始まった「看護職員処遇改善評価料」が、対象病院が年間救急受け入れ２００件以上の救急病院などに限られ、その中でも看護職が算定対象であること。コメディカルにも配分可能であるが、その際には想定される金額を下回ってしまうなど、不公平感がある。チーム医療を進める上でも問題で、早急な改善をお願いしたい」ということでした。
保険局の担当官は、「現場からの貴重な意見として承りたい」とはするものの、制度の説明に留まり、「今後の改定については、様々な意見を踏まえて、中医協で議論していきたい」と回答するに留まりました。
交渉団からは、「政府が賃上げの制度を作ったことには感謝するが、現場は制度の矛盾に振り回されている。24年改定待ちでなく、いま現場が直面する問題に率直に向き合って欲しい」と訴えました。
また「厚労省と労働組合の共同調査を行うこと」との要請には、担当者は、「共同調査とは行かないが、労組での貴重な調査等については、資料提供頂ければ参考にしていきたい」と回答。改めて部局との懇談を要請していくこととしました。