10月25日、全厚労四役は全厚連に22秋闘要請を行いました。要請内容は以下の通りです。
全厚労は四役８名、全厚連からは経営支援部の３名に対応して頂きました。
全厚労は、「補助金や評価料の最大限活用含めて、全ての医療労働者への賃上げ、労働条件改善による人員確保、医療現場の法令遵守・ハラスメン対策、医師の働き方改革への対応や考え方」等について、全厚連の考えや取り組みについて質しました。
経営支援部の前田審査役は、最初に「コロナ最前線で働く皆さん方、医療従事者の奮闘あってこそ、厚生連が成り立っていることに感謝している」と述べるとともに、「議員や政府に要請に行く度に『地域で頑張っている厚生連病院だね』と声を掛けてもらえるようになった。励ましだけでなく、財政的も医療機関を支えてもらうよう強く言っている。公的医療３団体（厚生連、赤十字、済生会）で、コロナ患者の約１割を受け入れている中、３団体がまとまってきたことも力になっている」などと取り組みの状況を話されました。
岩本委員長は、「コロナ禍の中で労働者は使命感を持って働いてきた。補助金等で決算は黒字になっている。経営の将来不安や備えも必要だが、いまこそ人に手当していくことが経営者の役目ではないか。離職が進んでは元も子もない。しっかりと力を尽くして欲しい」と訴えました。
前田氏は「想いは一緒。評価料の問題や足りない部分も引き続き力を強めていきたい」と話されました。