全国厚生農業協同組合連合会
代表理事会長 長谷川 浩敏 様
代表理事理事長 中村 純誠 様
２０２３年９月２１日
全国厚生連労働組合連合会
中央執行委員長 岩本 一宏
２３秋闘にあたっての全厚連への要請書
日々、農村医療の維持・発展にご尽力されている貴会に心より敬意を表します。
私たちＪＡ厚生連病院・施設で働く職員は、農村地域における医療・介護の維持・向上のために、これまでも日々、奮闘してきました。新型コロナウイルス感染症は５月８日に５類へ変更になりましたが、感染力が極端に落ちた訳ではありません。観光の再興や夏休み等による全国的な人流増大、猛暑による免疫力低下なども加わって、感染増加が起こっています。一般病棟でもCOVID-19患者を受け入れるようになったため、2類相当の時以上に負担が多く、人手不足で休みが取れない、疲弊した状態に置かれています。
３年を超えるコロナ禍で、燃え尽きて離職した職員はもちろん、希望を持って入職した新人たちも、残念ながらまともな教育・研修も受けさせることが出来ず、将来不安を感じて辞めていった事例が数限りなくあります。このことは、「医療・福祉」分野における入職超過率が、全産業が0.2ポイントのプラスの中、0.9ポイントのマイナスとなったことでも明らかです。
政府が始めて人件費を想定して創設した「看護職員処遇改善評価料」の他、介護・保育でも処遇改善を講じましたが、「看護職員評価料」では支給対象病院や対象職種も限定されていることで、職員間の差別、分断も生まれています。医療はチームであり、関連労働者全体の賃金底上げこそが必要です。
貴会におかれましては、来春の報酬改定待ちでなく、この秋の段階で、労働組合からの声に応え、具体的な職員処遇改善策を厚生連全体で進めて頂きますよう、以下の通り要望いたします。
記
- 1．厚生連病院・施設の人員確保を図るため、職員の賃金や働き方などの処遇改善について、労働組合の諸要求に誠実に応えること。またそのように各県厚生連を指導・支援すること。
- 2．労働基準法、労働安全衛生法など、労働諸法規を遵守するよう、各県厚生連や各病院管理者に指導・支援を行うとともに、厚生連職員のメンタルヘルスやハラスメント対策の具体化に力を尽くすこと。
- 3．地域医療の確保・拡充のため、協同組合にふさわしく労使協同での取り組みを拡げること。憲法や労働緒法規に則って、労働組合を「対等・平等な立場」として扱うとともに、各県厚生連に対して、「不当労働行為」や国民の「請願権」を侵害するような対応をさせないこと。
以上