国政政党からの回答②（地域医療再編見直し）
自民・公明与党と日本維新の会からは回答が寄せられず、野党のみとなりましたが、質問②についての具体的な政策・考え方を掲載します。投票の判断材料にして下さい。
質問２ 「医療インフラの整備拡充」に関する具体的な政策や考え方
【立憲民主党】
・地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症のまん延により生じた医療提供体制に関する課題を十分に踏まえた見直しが適切に行われるよう、地域での病床の機能の分化や連携の推進の在り方について検討し、必要な措置を講じます。
・公立・公的病院など、赤字の医療機関の経営を緊急的に支える補助金制度を速やかに創設します。また、全ての医療機関の赤字の状況や物価高や人件費高騰に対応するため、次期診療報酬改定でこの補助金の内容を取り込んだ上でプラス改定とします。
【国民民主党】
医師の地域偏在や診療科偏在を是正に資する、診療報酬評価を行います。あわせて医療機関や病床の機能分化・連携・集約を進め、地域で必要な医療機能を提供する医療機関を支援します。さらに、かかりつけ医（日本版 GP）、かかりつけ薬局（日本版 CPCF）制度や、診療報酬の包括支払い制度、人頭払い制度の導入についても検討を進めます。そして、医療資源の圧迫を防ぐために救急車の適正利用を促します。薬剤師の職能活用、地域フォーミュラリー（医薬品の使用指針）の推進により医療の質と効率を改善します。
【日本共産党】
病院の急激な経営悪化によって診療科の休止や救急医療の中止などの事態が各地に広がり、賃下げを苦にした医療従事者の大量離職も起こるなど、地域医療は崩壊の瀬戸際です。
この緊急事態の最中に、自民・公明・維新は「医療費4兆円削減」の合意を結び、「病床11万床削減」を打ち出しました。まさに、医療崩壊をさらに加速するものです。
日本共産党は自公維の「11万病床削減」に反対し、「地域医療構想」の名による病床削減や病院統廃合をやめさせます。国費の緊急投入による診療報酬引き上げと医療従事者の賃上げ、医師・看護師の計画的増員、地域医療を担う医療機関への公的支援を進めます。
【れいわ新選組】
国公立病院・公的病院の再編統廃合はストップし、地域医療構想を見直します。コロナ禍の教訓に学び、緊急時の医療体制逼迫を防止するために、余裕のある公的医療の供給体制を確保します。地域の医療インフラを維持するために、コロナ後も地域の基幹病院として不採算部門を担う公的病院には長期にわたる財政支援を行うべきです。そして、国際的に見て少ない医師や医療従事者の数を増やすことで、現場の負担を減らし、すべての人に行き渡る医療を目指します。
【社会民主党】
※具体的な記載なし。
【参政党】
自治体病院、公的病院の統廃合や民営化を推進する政府の地域医療構想計画を中止するべきです。コロナ危機の経験と少子高齢社会の現実を見据え、現場の実情に加えて、住民の生活を確保するための効率的で質の高い医療提供体制を追求します。