国政政党からの回答③（食料自給率向上）
自民・公明与党と日本維新の会からは回答が寄せられず、野党のみとなりましたが、質問③についての具体的な政策・考え方を掲載します。投票の判断材料にして下さい。
質問３ 「食糧自給率向上」のための具体的な政策や考え方
【立憲民主党】
かつて実施された農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る新たな直接支払制度「食料確保・農地維持支払制度(食農支払制度)」を創設します。加えて、農家の激減に対応するため、就農支援の資金を10倍に強化・拡充し、新規就農対策を推進します。
【国民民主党】
世界的な食料危機や気候変動への対応を広義の安全保障として位置付けるとともに、国土、水源、自然環境の保全等、農業の公共的・環境的役割を重視した農政を展開します。食料安全保障の強化のためには、国内の生産力を高める必要があり、「営農継続可能な農業者の所得向上」が不可欠です。適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」（稲作：15,000 円／10a、畑作・果樹等：10,000 円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払い制度を再構築します。
【日本共産党】
日本の食糧自給率低下を招いたのは、食料は安い外国から買えばいいとして、米国・財界いいなりに農産物輸入自由化を受け入れ、価格保障や所得補償などを投げ捨ててきた、歴代政権の失政です。現下の米不足と価格高騰の大本にも、減反・減産の押しつけ、所得補償の後退、ミニマムアクセス米の輸入拡大など、自民党政権の悪政があります。
日本共産党は、農業を国の基幹産業に位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱にすえて、農業と農山村の再生に力をつくします。品目ごとの価格・経営安定制度を、生産費に見合う水準に改善・再建します。国土や環境の保全など、農業の多面的機能を評価して各種の直接支払い（所得補償）を充実します。米についても、増産を進め、ゆとりのある需給と備蓄を国の責任で確保し、米農家への価格保障・所得補償の充実、輸入拡大の中止を求めます。
【れいわ新選組】
・食料の生産・確保が安全保障の要であることを踏まえ、減らされ続けてきた農業予算をまずは4兆円台に倍増します。
・農業政策の基本に「価格保障」「所得補償（直接支払い）」「備蓄強化」を据えます。
・財政支出に基づく生産者への「所得補償（直接支払い）」を法制化します。
・法的拘束力を持つ食料自給率目標を制定し、早急にカロリーベースの自給率を現状の30％台後半から50％に高め、さらに意欲的な目標を追求します。
・手厚い生産者支援を導入する。農産物の「目標価格」を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填するしくみや、備蓄用の買い取り制度などを拡充します。
【社会民主党】
農家さんへの個別所得補償や公務員化を導入。転作支援など実質的な減反政策を見直し。
【参政党】
戸別所得補償制度や種子法の復活などで小規模農家を守り、食料自給率50%達成をめざします。