国政政党からの回答④（消費税減税）
自民・公明与党と日本維新の会からは回答が寄せられず、野党のみとなりましたが、質問④についての具体的な政策・考え方を掲載します。投票の判断材料にして下さい。
質問４ 「消費税減税」の具体的内容の他、国民の負担軽減策について
【立憲民主党】
食料品の消費税を0％にする。準備が整うまでの当面の間は1人2万円の「食卓おうえん給付金」を給付。食料品消費税０％を1年間、経済状況をみつつ、延長もありうる。より低中所得者に恩恵がある給付付き税額控除が導入されるまでの間、消費税減税を継続する（最大2年）。
【国民民主党】
現役世代の社会保険料を負担軽減（年齢ではなく負担能力に応じた原則 2 割の窓口負担、公費負担増、保険診療と自由診療範囲の見直し、第 3 号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長等）します。物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います。
【日本共産党】
消費税の廃止をめざしつつ、緊急に消費税率を一律5％に引き下げ、平均的な勤労者世帯で年12万円の減税を実現します。税率の一律化で、インボイス制度の口実をなくし、廃止させます。大問題となるのが、その財源です。政府も「効果がなかった」と認めた大企業への法人税減税を見直し、暮らしに一番効果がある消費税減税の恒常的な財源とします。所得が1億円を超えると逆に税負担率が下がる「1億円の壁」をただし、株取引で儲ける富裕層に応分の負担を求めます。消費税減税の財源を赤字国債＝借金に頼ることは、国債の価格暴落＝金利上昇のリスクを高め、住宅ローンなどの返済困難、暮らしの予算の圧迫、さらなるインフレ＝物価高騰など国民生活をめちゃくちゃにしかねません。大企業・富裕層への優遇税制を、国債発行を財源にしながら温存することにもなります。
社会保障にかかわる国民負担の軽減策として、国民健康保険料（税）の引き下げ、医療費の窓口負担の軽減、介護保険料・利用料の減免などを掲げています。
教育・子育て関係では、大学学費の無償化、国による学校給食の無償化、18歳までの子どもの医療費を無料化する国の制度の創設などを公約しています。
【れいわ新選組】
れいわ新選組は、結党以来、GDPの6割を占める個人消費を活性化させることが、景気を回復させ、経済成長を促すとして、現在の物価高騰を抑えるためにも、消費税の廃止しを訴えております。そして消費税の増税と並行して軽減されてきた法人税を累進化し、所得税の累進強化、金融資産課税の導入などを進めます。再分配を強化し格差をなくすとともに、景気を自動的に安定化させる税制改革を目指します。
【社会民主党】
減税と合わせて社会保険料を削減し、国民負担率の上限を35％に設定します。
【参政党】
食料品消費税ゼロ実現をめざします。また、社会保険料の労使負担割合を1：3にし負担軽減を図っていきます。実現のためには、中小零細企業の負担軽減も同時に図っていきます。