国政政党からの回答⑤（各党の主要政策）
自民・公明与党と日本維新の会からは回答が寄せられず、野党のみとなりましたが、質問⑤についての具体的な政策・考え方を掲載します。投票の判断材料にして下さい。
質問５ その他、各党の主要政策などについて
【立憲民主党】
物価高対策が直近の課題、1人あたり2万円（半年分の食品のかかる消費税相当）から食料品の消費税０％に。中小企業支援、成長産業への重点投資で経済を復活させる。企業利益を賃金に回す政策、「同一価値労働同一賃金」、「短時間正社員」の導入などで雇用を改善・賃上げを推進する。就職氷河期・現役世帯の年金の底上げ。シングル世帯も含めた家賃補助制度、さらなる「みなし公営住宅」の整備などで住まいの安心を確保します。農家が安心して生産し、食料自給率を上げ、適正な価格で消費者に提供できるよう、食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設します。
【国民民主党】
公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については 10 年で地域の実情を勘案しつつ給料を 2 倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。現在対象とされていない介護従事者については対象を拡大します。
自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の取組を拡充、強化します。公立・公的・民間を問わず、地域にふさわしいバランスのとれた医療・介護サービス提供体制を構築する「地域医療介護構想」を実現します。持続可能な社会保障制度を構築するために、能力に応じた負担、科学的根拠に基づいた保険給付範囲の見直し、医療・介護 DXの推進を通して質の向上と効率化を図ります。
【日本共産党】
6月5日に発表した参議院選挙の基本政策を、ぜひご覧ください。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html
【れいわ新選組】
れいわ新選組は、「失われた30年」といわれる不景気から日本の経済と社会を再生するためには、国が大胆に財政出動をすることによって、消費税増税と緊縮財政によって失われた人々の消費する力を底上げするとともに、この国が少子高齢化社会を乗り越えるために必要なサービスの供給力の確保をすることが、必要不可欠だと考えます。
私たちは、税制の応能負担原則に基づく改革を目標に掲げます。しかし、「税収による財源がないので政策を実行しない」という緊縮財政的な考え方は取りません。必要であれば国債発行を行ってでも積極的に政策を実行していくべきと考えています。
国の供給力を強化しなければ、少子高齢化の人手不足の中、手ごろな価格でサービスを利用できなくなってします。既に述べた政策（介護、農業、公的インフラ）についても供給力の強化という観点から、民間の努力だけではなく個々の国の未来のために積極財政によって支えていくことが責任ある政治の役割だと考えます。
【社会民主党】
食料安全保障と併せ、食の安全も主要な政策に挙げ、食品商事法の改善や、オーガニック給食の推進などの推進を訴えています。
【参政党】
最低保障年金月10万円実現、最低賃金1500円の実現、高等教育無償化、脱原発、選択的夫婦別姓制度・同性婚の実現、軍事費増大と軍拡増税反対、辺野古基地建設や沖縄・九州でのミサイル基地等建設反対、憲法をくらしに活かす政治を実施します。