参院選に向けた「公開質問状」への政党からの回答は、残念ながら与党からは得られず、野党のみとなりました。日本維新の会も今回は「回答を遠慮したい」との対応でした。残る野党も４つの質問には全て「賛成」となっていますので、詳細は、各党の具体的政策を見て判断して下さい。ここでは「質問１」についての回答を掲載します。残る質問への回答は、以下のリンクから別のページを参照して下さい。
質問１ ケア労働者「賃上げ」のための具体的な政策について
【立憲民主党】
・全ての介護職員等（ケアマネージャー、事務職員や調理員などを含む）の賃金を全産業平均の水準に引き上げることを目指して、着実に処遇改善を行います。処遇改善は、介護保険料の引き上げにつながらないよう、原則国費とすべく検討を進めます。
・公立・公的病院など、赤字の医療機関の経営を緊急的に支える補助金制度を速やかに創設します。また、全ての医療機関の赤字の状況や物価高や人件費高騰に対応するため、次期診療報酬改定でこの補助金の内容を取り込んだ上でプラス改定とします。
・２０２４年診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料や基本料引上げの効果を早期に検証し、看護師、薬剤師、臨床検査技師、医療事務等の医療従事者に対するさらなる賃上げが可能となるよう、ベースアップ評価料の見直しを行います。
【国民民主党】
公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については 10 年で地域の実情を勘案しつつ給料を ２倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。現在対象とされていない介護従事者については対象を拡大します。
【日本共産党】
国が決める公的価格である診療報酬・介護報酬が、物価高も賃金上昇もまともに反映せず低く抑えられているため、医療では、病院の経営が急激に悪化し、医療従事者へのボーナスカットや賃下げが起こっています。介護でも、低賃金や劣悪な労働条件を受けた深刻な人材不足が、制度の基盤を掘り崩す重大問題となっています。
日本共産党は、緊急に国費５０００億円を投入し、患者負担増にならないようにしながら、診療報酬を引き上げ、医療従事者の賃上げをはかることを提案しています。介護では、介護保険の国庫負担を25％から35％に引き上げて国費投入を１・３兆円増やし、公的助成による介護従事者の賃上げ行うことを提言しています。
【れいわ新選組】
報酬に賃上げ加算を設けることは、利用者負担の増加につながり、また本来業務でない事務負担を増やすだけであり、推奨できません。国が直接、年間3兆円の財政投資を行い、ケア労働者の給与を月10万円引き上げます。
【社会民主党】
臨時の報酬改定や期中改定までの賃上げ補助で全産業の平均並みの賃上げ実現をめざします。
【参政党】
介護職員の賃金・待遇を抜本的に引き上げ、地方公務員並みの安定した職業と位置づけます。