ワシらの将来を決める選挙じゃけぇ、連れのうて行こうや！
皆さん、こんにちは。全厚労執行委員長で広島の岩本です。
昨年10月27日に行われた衆議院選挙では、自民・公明の与党が大敗し、過半数を下回りました。このことにより、以前と比べて医療・介護業界の賃上げや人員確保に関心を示す国会議員が増え、私たちの運動へも理解が増しています。
しかしながら、全国の医療機関ではコスト増などで赤字経営を余儀なくされ、賃上げはもとより地域医療・介護の維持でさえ困難な状況となっているにも関わらず、国会では維新の会を中心に医療費削減に向けての議論がなされています。さらには、令和の米騒動をきっかけに政府によるＪＡへの攻撃も始まっています。私たちの労働条件（賃金を含む）向上や地域医療を守るためには、地域の医療を真剣に考える国会議員を増やすしかありません。
ワシらの将来を決める選挙じゃけぇ、連れのうて行こうや！
国政を大きく動かしてきた 全厚労・国会議員要請行動
全厚労は、コロナ禍の間も医療現場の実態を伝える議員要請や国政政党への申し入れを中執や希望者を募って活発に取り組んできました。23年度には現場からの「一言署名」７３００筆が議員を通じて厚労大臣、財務大臣へと渡り、「ベースアップ評価料」創設の流れもつくりました。24年度も、大会前の９月４日から、国会厚労委員を訪問し、10月23日には総選挙真っ只中、中央執行委員中心に14県28名で、参議院議員との懇談を行ってきました。
25年３月５日、日本医労連25春闘中央行動に結集しつつ、独自で約50の議員事務所を訪問。13名の国会議員と直接話し、秘書対応でも現場実態や処遇改善の課題について深く話をすることができました。今年度の賛同議員は衆参合わせて47名に上っています。
こうした活動はほんの一部ですが、診療報酬引き上げや医療制度改善に向けての流れをつくりだしてきています。
今度の参議院選挙は、防衛費を増額する一方で、医療・福祉を始めとする社会保障削減が狙われている今の政治を変える大きなチャンスです。
ぜひ投票所に足を運び、私たちの願いを実現する候補者を選びましょう。