各立候補予定者からの医療政策（全厚労・選挙区、全国比例順）
【北海道】
宮内 史織（共産）国民のいのちと生活を守ることは憲法25条に基づく国政の最重要課題です。この間の自公政権による医療・介護の削減はただちに止めさせ、国の責任で社会保障の拡充を求めます。診療報酬・介護報酬の抜本的な引き上げ、医療などケア労働者の処遇改善と確保、地域医療の維持存続へ、国の予算を大幅に引き上げます。軍事費の２倍化を目指す軍拡予算や半導体産業など大企業への過大な税金投入を削減し、社会保障や農漁業の支援に回します。
【秋 田】
寺田 静（無所属）人口減少が進む秋田県ではありますが、医療従事者の待遇改善をし、国民が安心して年を重ねることができるよう努力してまいります。
中泉 松司（自民） いずれも重要な課題であるが、限られた財源の中で何を優先するか、どうやって財源を確保するかが大きな問題。
【福 島】
森 まさこ（自民）減税する時は、社会保障の財源を確実に確保してからすべきである。
【新 潟】
打越 さくら（立民）医療や社会保障分野は、規制緩和、競争、自己責任など自民党政権が進めてきた政策から最 も遠い分野であり、公的責任において必要十分な水準を確保することは当然です。
【富 山】
庭田 ゆきえ（国民）現役世代、次世代の医療負担の軽減。また、持続可能な医療体制の整備は急務であると考えております。年齢ではなく能力に応じた負担として制度の維持をしていく必要があると思っております。
坂本 ひろし（共産）医療・社会保障は、すべての国民が人間らしい暮らしを送るためのものです。憲法はその向上、増進を国に求めています。物価高騰による医療の危機、介護の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を求めます。そのためにも、税金の集め方と使い方を抜本的に改めなくてはなりません。暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただし、国民の暮らしを最優先する政治へおおもとから変えるために力をつくします。
【長 野】
羽田 次郎（立民）党の「公立・公的病院改革ワーキングチーム」において幹事として厚生労働大臣と総務大臣に対して緊急申入れ提言を取りまとめさせて頂き、先日両大臣に提出させて頂きました。経済的支援、人員確保、医薬品確保を重点的に提言に盛り込ませて頂いております。
【茨 城】
上月 良祐（自民）公定価格の診療報酬、介護報酬は低すぎる。医療や福祉を支えているのは人であり、その生活を守れなければ医療や福祉の現場も守れない。公定価格の引き上げが絶対に必要。
【埼 玉】
伊藤 岳（共産）医師・看護師・介護職員等の大幅増員と賃金引き上げ、労働環境の改善は待ったなしです。緊急に国費を5000億円投入して、診療報酬の基本の部分を引き上げます。ケア労働者の賃上げ、とくに介護職員の賃金を公費で全産業平均並みに引き上げるため、介護保険の国庫負担割合を10％引き上げ（1.3兆円）、保険料・利用料の負担増にならないようにしながら、公的助成による介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善を提言しています。御一緒に頑張ります。
【神奈川】
かごしま 彰宏（国民）現役世代へ過度な負担がのしかかっている社会保障制度について、応能負担を検討することで、少子高齢化でも持続性のある制度に転換していく必要があると思っています。
あさか 由香（共産）私は、医療・社会保障の抜本的拡充を強く訴えています。特に現在、物価高騰による医療、介護の経営危機、崩壊を食いとめる緊急措置が必要です。診療報酬の引き上げ、医療従事者・介護・福祉職員の賃上げ、事業所の経営再建等のため公的支援を強化すべきです。大軍拡をやめ、大企業や富裕層への行き過ぎた優遇措置を改めれば財源はできます。
【静 岡】
牧野 たかお（自民） 将来も安心できる持続可能な社会保障システム、医療体制を構築していくことが重要と考えます。
鈴木 ちか（共産）いのちとくらし・人権を守る政治をめざします。物価高騰にふさわしい年金引き上げ、介護の基盤崩壊を打開するため、国庫負担引き上げ、介護報酬の増額、職員の待遇改善、医療負担の軽減や病床削減ストップ、医師・看護師増員、そして社会保障給付を人間らしく暮らせる水準に引き上げる、などに取り組みます。財源は税金の使い方、とり方を切り替えて、軍事費を削り、大企業・富裕層に応分の税負担を求めて、医療・社会保障充実の財源を生み出します。
【愛 知】
水野 こういち（国民）地域医療の持続可能性を重視し、人口減少と高齢化が進む中でも住民が安心して医療を受けられる体制の整備を提案し医療提供の安定化を目指しています。また、勤務医の負担軽減や予防医療の推進により、医療現場の疲弊を防ぎつつ医療費の適正化にも取り組みます。診療報酬や高額療養費制度の見直しも視野に入れ、現場の実情に即した制度改革を進めます。医療・社会保障制度全体の持続性を確保しながら、地域住民の健康と安心を守ることを基本姿勢としていきます。
すやま 初美（共産）医療・社会保障は、人間らしい生活を営むために不可欠なものであり、全国民に権利として保障されるべきものです。憲法では、「国は・・・社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の責務を明らかにしています。
【岐 阜】
三尾 圭司（共産）医療・社会保障に対する政策や考え方等について、すべての国民が人間らしい暮らしを送るためのものです。憲法は、その向上及び増進は国の責務であると定めています。
【広 島】
高見 あつみ（共産）憲法は25条で、国は社会福祉、社会保障の増進に努めなければならないと定めていますが、現実には軍事費が突出し、社会保障の予算は物価上昇率にも及んでいません。大軍拡、大企業優先の政治を改めて医療・社会保障の充実、くらし優先の政治実現に力をつくします。
【香 川】
長尾 真希（共産）「みんながご飯をきちんと食べられて、戦争や貧困・差別なく平和に暮らせる政治」の実現を私は求めます。医療・社会保障はその根幹をなすものです。大切にしてゆきたいと思います。
【大分】
吉田 忠智（立民）誰もが安心して医療が受けられる国民皆保険制度を堅持し、セーフティネット機能の充実のため保険税の軽減について議論されることが求められます。また、その実現のためには、社会保障と税の一体改革に向けて、国会本来の姿である熟議が必要だと考えています。
【全国比例】
石田 昌宏（自民）医療・社会保障政策にさらに尽力して参ります。
塩田 博昭（公明）生きていく上で不可欠な公的サービスは誰もが平等に、必要な時にアクセスできる権利の保障をめざす～ベーシックサービスの考え方で取り組んでいきます。
はたやま 和也（共産）ある日突然、病院がなくなる－－。北海道でも医療、介護の経営危機が続いています。軍拡より社会保障、いますぐ国費を投入せよとの世論と運動を広げましょう。
小池 晃（共産）「11万病床削減」など「医療費4兆円削減」は断固阻止し、地域医療を支える医療機関への公的支援の拡充と、診療・介護報酬の増額・改善を進めるべきです。またマクロ経済スライドは廃止。巨額の年金積立金の活用、高額所得者への適正な負担などで年金引き上げの財源はつくれます。
井上 哲士（共産）5年間で43兆円もの大軍拡中止、不公平税制の見直し、大企業内部留保課税の実施で、医療・社会保障予算の充実が必要です。
山下 芳生（共産）医療・社会保障は、すべての国民が人間らしい暮らしを送るためのものです。憲法25条は、その向上及び増進は国の責務であると定めています。そのために、税金の集め方と使い方を抜本的に改めなくてはなりません。暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただし国民の暮らし最優先の政治へと変革をすすめるために全力をつくします。
矢野 ゆき子（共産）医療や社会保障は、すべての国民が人間らしい暮らしを送るためのものです。日本国憲法は25条2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、国の責任を明確に規定しています。日本共産党は国政選挙において、社会保障の拡充を政策に掲げ続けています。今年4月に発表した「物価高騰からくらしを守る緊急提案」でも、「物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置」を求めました。少子高齢化がすすむもとで日本社会を守るためには、税金の集め方と使い方を抜本的に改めなければいけません。医療費の国の負担率は25％、社会保障全体では3割です。国の負担を増やす必要があります。暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先の政治をただして国民の暮らし最優先の政治へと、改革を進めるために全力でがんばります。
平 あや子（共産）医療・社会保障の充実は、すべての国民が人間らしい暮らしを送るために不可欠の課題です。憲法はその向上及び増進は国の責務であると定めています。新潟県内でも日本共産党は、「地域医療を守る新潟県実行委員会」のみなさんと協力して、医療・社会保障の充実のために力を尽くしています。 日本共産党が今年４月16日に発表した「物価高騰からくらしを守る緊急提案」でも、「物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食い止め、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置」を求めました。医療への国庫負担は2.5割、社会保障全体で3割にすぎません。税金の集め方と使い方をあらためて、国負担を増やすことが必要です。大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただして、暮らし最優先の政治実現をめざして全力を尽くします。参議院選挙ではぜひとも、日本共産党を大きく伸ばしてください。
鈴木 弘一（共産）医療や介護など社会保障は国民の命とくらしを支えるものですが、年金もふくめて、いま崩壊の一歩手前という危機にあります。とくに物価高騰のなかで国が決める診療報酬や介護報酬が低く抑えられたままで、いま急激に医療機関の経営悪化、介護事業所の撤退や廃業があいつぎ、職員の離職も続いています。ではどうするか。憲法には、「国は・・・社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。国に責任を果たすよう迫ります。具体的には、患者や利用者の負担増にならない措置を講じつつ、医療と介護へ合わせて１兆８千億円の国費を緊急に投入し、ケア労働者の賃上げ・処遇改善とサービス提供基盤の安定化をすすめます。自民・公明・維新が合意した「11万病床削減」や「４兆円の医療費削減」計画は、地域医療の崩壊を加速し、国民の命と健康を脅かすものです。コロナ危機の教訓から何も学んでいない愚策であり、絶対に許せません。医療・社会保障は、経済の重荷ではありません。内需を支え、雇用を拡大し、経済を成長させます。その社会保障の財源は消費税に頼るのではなく、大軍拡をやめ、大企業と富裕層へ適正に課税して生み出します。 日本共産党は、医療や介護を日々支えて奮闘している働く仲間のみなさんと共に、命と健康・くらしを支える政治の実現に全力で取り組みます。
西山のぶひで（共産）地域を支える医療・介護施設が物価高のもとで経営難に陥っており、人手不足も相まって危機的状況にあるとお聞きします。医療・社会保障の向上・増進は政治の責任で進めなければならない。日本共産党は国費5000億円の投入で診療報酬を引き上げ、患者負担増なく医療労働者の賃上げを提案しています。さらに社会保障を抜本的に強化するため、軍事費削減など税金の使い方をあらため、財源も消費税に頼らず法人税見直しなど税金の集め方も改めます。
大椿 ゆうこ（社民）がんこに平和、税金はくらしに、皆様と同じ考えです。