県、厚生連の施設は地域医療に不可欠との認識
福島県庁保険福祉部へ要請・懇談
福厚労執行部（要請団）と医療現場の処遇改善訴え
全国キャラバン３県目は、福島県。１０月１５日大栗陽（全厚労書記長）と大友浩介（福厚労執行委員長）、齊藤文子（福厚労副執行委員長・県医労連執行委員長）、佐々木崇（全厚労中央執行委員・福厚労書記長）（以下、要請団）は、福島県保健福祉部総務課 部企画主幹と主任主査に要請内容を説明し、県側の支援施策と国への要望状況を共有しました。
要請団は地方の公的病院・介護施設の維持困難、人材確保困難、賃金水準の低さを背景に、診療報酬の引き上げや臨時改定、補正予算を国・県へ要請する必要性を訴えました。また現場の厳しい状況への理解が広がる一方で、報酬改定や財源確保は未確定で予断を許さない現状も話し合いました。
県側からは、厚生連の病院・福祉施設は地域の医療・介護提供体制に不可欠との認識をもっており、物価高騰対策として、昨年度補正を２回実施。食材費関係を措置し、総額「23億7000万」の予算を計上したことなどを話されました。他には、医療機関への経営支援、病床の適正化・再編、機能分化への支援を実施や施設整備補助（療養環境改善、耐震化、療養所規模の見直し）を検討・取り組み中とのことでした。他県と遜色ない支援を行っているが、根幹は診療報酬にあって、現状では「全然足りない」との認識をもっているとのことでした。
国への要望として、全国知事会で福島県知事が社会保障常任委員長として取りまとめ役を担い、厚労省へ要望を２回実施したとのことでした。具体的には、「令和８年度」の診療報酬改定で社会経済情勢を適切に反映し、物価・賃金上昇に応じたスライド仕組み、臨時改定・緊急対策を求めたこと。病床数適正化支援事業の予算拡充、 介護・障害福祉サービス報酬の見直しと財政支援を要請したこと。「令和６年度」の報酬見直しの影響が大きく、介護報酬改定が「令和９年度」予定のため、定期改定を待たず臨時改定措置の実施を求めたこと。骨太の方針で診療報酬の引き上げ方向が明記、概算要求で物価上昇分の検討文言が入り、上向きの方向性は確認しているが、ただし「ちゃんと上げるのか」を今後見極める姿勢であると話されました。主幹から「診療報酬は上げてもらわないと困る」と現場の声を聞いている。 介護は「３年に１回」の改定だが、前倒しの収入引き上げや決まりの見直しを要望している。訪問介護報酬の引き下げの影響には懸念しかないと話されました。
要請団からは、現場課題（賃金・人材）の要望や介護現場での賃金水準と経営状況について。特に人材不足賃金水準（最低賃金・初任給）の課題や都市と地方の医療提供体制の違いと訪問系の採算性に問題などについて議論しました。
県側も医療・介護分野の危機について我々と一定程度同じ危機意識を共有していることが確認できました。我々現場の労働組合と行政（県・市・町など）が同じく声を上げて国に訴える必要性を感じた要請でした。
市長会・町村会への訪問
それぞれの会へ「一言メッセージの資料」と「２３年一言カード分析」の資料をお渡しさせていただきました。
マスコミ取材
後日、福島民報の記者から要請と署名宣伝の様子について電話取材がありました。
福島駅東口付近署名街宣行動
県への要請後、要請団は福島駅東口付近AXC（アックス）ビル前にて、市民に向けて夜勤規制と大幅増員の署名を訴える街宣行動を行いました。時間はわずか３０分余りでしたが、２６名の方が署名していただけました。ご協力いただいた県医労連と県労連の方々ありがとうございました。
みなさまお疲れ様でした
