全厚労ニュース速報10月26日秋闘速報No.4

要請団、継続的支援を強く要請

県(行政側)、支援継続の意向を示す

新潟県庁保険福祉部へ要請

新厚労執行部(要請団)と医療現場状況報告と支援の訴え

 全国キャラバン4県目は、新潟県。10月22日大栗陽(全厚労書記長)と和田祐輔(新厚労執行委員長)、大平雅浩(新厚労書記長)(以下、要請団)は、新潟県保健福祉部地域医療政策課 地域医療整備室長と課長補佐に要請内容を説明し、県側の支援施策と国への要望状況を共有しました。

和田執行委員長(左)と共に小松地域医療整備室長(右)に要望書を手渡す

                  

 県側は国への支援要請は、短期的には補正予算、長期的には診療報酬の確定を求める方針で報告していることや県内病院の厳しい経営状況を踏まえ、改善につながる施策を継続していること。診療報酬の見直しが抜本的な改善に不可欠であるとの認識をもっているとのことでした。要請団は、国への支援要請と診療報酬改定にむけた働きかけを、継続的に実施する方針を共有することができました。

地域医療構想の見直しと人口減少・高齢化への対応について

 県は国でガイドライン策定に関する検討会が進行中で、その動向を注視していることや新潟県では人口減少と高齢化への対応として、地域医療構想を継続していること。現行での構想は2025年度までに一旦終了予定であること。地域医療確保のため、基金による安心確保の取り組みを継続していることを話していただけました。

 

厚生連労組(新厚労)からの現場状況報告と支援要請について

 要請団からは和田執行委員長が現場の実態について話をしました。具体的には医療機関で赤字が継続し、現場の人員不足が深刻になっていることや経営改革の一環として経費削減策(例:設備関連)を進めるも、限界がきているなど。退職者の増加が2024年度は自己都合退職が465人と高水準であり、一時金(賞与)の減額の影響が顕著であったこと。人材流出により病床削減や機能縮小が進み、外来診療にも影響がでていること。診療報酬での医療収益だけでは改善が困難で、自助努力の限界にきていることなど。職員が安心して働き続けられるために国・県の継続支援をお願いしました。また県議会での意見書提出に言及し、組合として協力する姿勢を表明しました。

 

 

 

マスコミ取材

要請後に新潟日報社からの取材を受け、翌日

に要請内容を記事にしていただけました。

新潟県庁12階廊下にて

市長会・町村会との懇談

 要請団は県要請に先立って、自治会館を訪れ市長会・町村会合同で懇談を行いました。市長会は課長・事務局長、町村会は事務局長、事務局次長が出席し、厚生連病院の経営悪化と人員流出の実態や医療現場の人材確保の困難と職場環境の悪化について話しました。また、地域医療のライフライン性と地域差への配慮(新潟県の広域性・離島(佐渡)・積雪などの地域事情)についても合意形成しました。

 市長会事務局は、診療報酬に大きな課題があるという認識を共有し、国への働きかけの必要性に同意し、配布資料は各首長へ確実に共有する旨を明言していただけました。

 町村会は、全国町村会を通じた国への要望、県への改善要請を継続していると報告した上で、要請活動を通じて人材確保・提供体制の確立につなげたいとの方針を話していただけました。

地方の医療体制の課題と富山県の構想について

医療業界の経営危機と労働環境の悪化に関する現状報告

岩村医務課課長に要請書を手渡す要請団

 全国キャラバン5県目は、富山県。10月23日大栗陽(全厚労書記長)と大江淳一(全厚労中央執行委員・富厚労中央執行委員長)(以下2名、要請団)は、富山県厚生部医務課・医務課課長(医療政策担当)と課長(医師・看護職員確保対策担当)に要請内容を説明し、県側の支援施策と国への要望について話しました。                          

 県側から現状として富山県は富山市中心部と多くの中山間地を抱え、人口減少と働き手不足により、全地域で現在の医療サービスを維持することは困難であるとの説明がありました。県の構想としては中山間地で「残すもの」と「集約すべき分野」を分け、住民の意見を聴取しながら新たな「地域医療構想」を策定中であることが説明されました。要請団は厚生連病院は地域の重要な雇用(例:富山県厚生連病院の職員数は約1,330人)の受け皿であり、住民が安心して暮らすための生活インフラとして不可欠であることなどを訴え、住民の意見とともに関連労働者団体の参加の下に進めてもらうことを要請しました。

国への働きかけについて

 富山県知事から厚生労働大臣へ診療報酬改定の着実な実施を直接要請し、ボーナスカットなどの現状を踏まえた迅速な対応を求めているとの説明がありました。本来6月の改定を待たず、前倒しでの施行が期待されています。一方で、診療報酬の引き上げは患者負担増に繋がるため、慎重な判断も求められることなどの意見がありました。要請団からは、診療報酬という公定価格で医療サービスを行っているが限界にきている。病院そのものが破綻して無くなってしまえば、一番困るのは利用者であることをわかってほしいと訴えました。

 

市長会・町村会との懇談

 要請団は県庁を後にし、市町村会館を訪れました。富山県市長会事務局次長、町村会総務課長2名と懇談し、公的病院の赤字拡大と人件費へのしわ寄せについて、診療報酬改定のタイミングと中間改定の要請、地域医療存続の重要性と波及効果などについて話題に懇談を行いました。市長会は各市の要望を取りまとめ、国へ提言する役割を説明。

 市長会側からは「秋の会議」で県内「10市のうちの4市」から、公的病院を含む病院経営改善の要望が上がっていることや、全国市長会「11月の理事評議員合同会議」で決定後、国へ「提言」「重要提言」として要望し、「だいたい2月ぐらいに回答」予定との見通しであるこが話されました。

 しかし、地域医療構想等の話題については「こちらは把握していない」との回答でした。

要請に参加してくれた富厚労執行部の皆さん(市長村会館前にて)

                            

富山県庁は築90年以上にもなる趣のある建物でした

 

 

 

 

 

 

 

 

地方の医療提供体制の課題について

県側に要請内容と全国キャラバンの意義を説明しました

 全国キャラバン6県目は、長野県。10月24日大栗陽(全厚労書記長)と花澤直樹(全厚労副執行委員長)、小林吟子(長厚労執行委員長)、高橋ただし(長厚労書記長)(以下、要請団)は、長野県健康福祉部医療政策課医師・看護人材確保対策課企画幹兼課長補佐医師係長と課長補佐、介護支援課課長補佐に要請内容を説明し、県側の支援施策と国への要望状況を共有しました。                      

病院の統廃合と医療需要について

 要請団の花澤副執行委員長は社会保障分野では、供給体制を整えることによって需要が高まるとされている。山形県の日本海病院などが統廃合後のモデルケースとして挙げられているが、一方で診療所へのアクセスが困難になるなどの課題も生じていることを事例にあげました。そして、長野県内では公共交通機関が不十分なため、病院から離れた地域の住民が医療を受ける際に大きな困難を抱えている。地方への移住を検討する際、医療だけでなく教育や買い物といった生活インフラの不便さが、家族を持つ人々にとって大きな障壁となっている点など説明しました。

補助金に依存する経営構造について

 花澤副執行委員長は佐久の病院と愛知県の同規模の病院を比較すると、医療収益はほぼ同じでも、自治体の財政力(人口規模:佐久6万人に対し愛知18万人)の違いから受けられる補助金額が異なり、経営状況に大きな差(赤字と黒字)が生じていることを明らかにしました。そのうえで、職員の努力ではどうにもならない構造的な問題が、現場のモチベーションを著しく低下させていることを説明しました。

 

長野県への具体的な要望として

 国への働きかけ強化、県に対し、厚生労働省への一層の認可方法と処遇改善を求める働きかけを、協力して進めるよう要請しました。また、医療体制の維持に必要な公的財源を確保するため、国に対して共に支援を求めていくことをお願いしました。

長厚労事務所があるRINKSの前にて(RINKSの由来わかるかな~)

地域医療構想に関する要望として                         

 地域医療構想を単なる人口減少対策ではなく、住民が安心して暮らすための地方創生の観点で進めるべきだと主張しました。高齢者が地域に住み続けるためには病院の存在が不可欠であるとし、地域住民や労働者の意見を十分に聞いた上で構想を進めるよう求めました。

要請後、医療タイムスと日本農業新聞信越支局の記者から取材を受けました。農業新聞は25日付で紙面に取り上げていただきました。

マスコミ取材

 

 

 

 

 

 

 

市長会・町村会との懇談

 要請団は、県庁を後にして長野県自治会館を訪れ市長会事務局長、事務局次長。町村会事務局長、政策課次長兼政務課長4名と懇談しました。

 要請団は全国キャラバンの意義を説明したのち、地域医療支援の訴えや療現場の疲弊と経営悪化について人員不足と賃金状況の遅れなどから医師・看護師の絶対数不足と地域医療への影響について訴えました。

長厚労執行部の皆さん(長野県自治会館前にて)

               

 市長会・町村会の認識と要望方針について

 地域医療の危機(病院の9割赤字との言説)を認識している。公務員給与が3.6%上昇する中、公立病院の人件費増で赤字が拡大している。診療報酬改定が来年6月予定だが「待てない」との声が全国の市から上がっているため、改定前の臨時引き上げや強力な支援策を国に要望する方針であること。町村会も市長会と同様に、公立・公的病院への支援充実を要望するスタンス。小規模町村は自主財源拡充が難しく、国の対応を要望している。先週の総会で要望を決定し、重要事項は「決議」として対外提示。組長からの意見を受け、公立公的病院支援の文言を盛り込んだ。そして、11月に県知事、県関係の国会議員、省庁に対し、これらを含む要望を実施予定であることなどが説明されました。さらに、厚労省・中央医療審議会(中医協)のプロセスが全体的に遅れており、政策対応が停滞しているとの指摘し、「中医協の答申が決まらない限りは何も言いません」との厚労省の姿勢への問題意識を感じていることや12月までを重要な勝負どころと捉え、臨時国会の期間中に各方面へ働きかける方針であることや国の積極的財政出動への期待についても共有しました。

 

真剣に耳を傾けてくれる市町村会の役員たち

                   

 

 

JAとりで総合医療センター

第28回ふれあいまつりに行ってみた!!

署名活動に頑張った茨厚労の皆さんお疲れ様でした

                 

 全国キャラバン7県目は、茨城県。10月25日にとりでの病院祭に行ってくれとの指令が2日前に本部から下りました。長野市からとりで総合医療センターまでは高速使えば休憩なし4時間余りで着きます。意を決して宿を出ましたが群馬県あたりから雨がポツポツと降り始め、途中のPAで合羽を着用し取手を目指します。やはり休憩なしではきつく途中何度もトイレに寄り、予定よりは遅くなりましたがなんとかイベント時間中に到着しました。病院玄関に入るとちょうど職員によるバンド演奏をしており、利用者の方は楽しんでおられました。体と健康にまつわるいろいろな講座や相談。測定コーナーなどがあり利用者(市民)に親しんでもらういい機会になっているのを感じました。   

上手でしたが年代的に演歌とかの方がいいのかな?