県、国への処遇改善を継続的に要望
神奈川県庁健康医療局・福祉子どもみらい局へ要請・懇談
神厚労執行部（要請団）と医療現場の処遇改善訴え
全国キャラバン8県目は、神奈川県。１０月27日大栗陽（全厚労書記長）と関谷幸夫（全厚労中央執行委員・神厚労書記長）、岡部義秀（神厚労書記次長）（以下、要請団）は、神奈川県健康医療局保険医療部と福祉子どもみらい局福祉部へ要請しました。
要請団は全国の厚生連病院が直面する危機的状況について説明し、地方の公的病院・介護施設の維持困難、人材確保困難、賃金水準の低さを背景に、公的支援の強化とその財源確保を国に共に要請すること。地域医療構想を、住民と労働団体と相談しながら医療インフラ充実の視点で進めることなどを要望しました。
医療従事者の賃金問題と診療報酬改定の引き上げの必要性について
要請団の関谷氏は民間主要企業との著しい賃金格差（賞与が半分以下など）が指摘しました。また、賃金引き上げには診療報酬改定が不可欠であり、最低5%以上、可能なら10%近い引き上げを国に強く働きかけるよう要請しました。
岡部書記次長は、現行のベースアップ評価料が手当として支給されることが多く、基本給の実質的な上昇につながっていない問題を指摘しました。
県側は、資格保有者の他産業への流出問題を認識し、社会的責任の重さに見合った報酬体系の必要性に同意しました。
地域医療構想と人材確保の問題について
要請団は、現行の地域医療構想には病床削減や統合の話はあるが、最重要の「人材確保」の視点が欠けていると指摘しました。また、給与が見合わないため、医療資格保有者が他産業へ流出している深刻な現状を報告しました。
県側も、資格保有者の他産業への流出問題を認識し、責任の重さに見合った報酬体系の必要性に同意しました。
介護分野（特に訪問介護）の課題について
要請団は、訪問介護料引き下げが事業所閉鎖増加の一因であると問題提起し、介護報酬引き上げを求めた。県側は、県内の一部地域に訪問介護事業所がないものの、他市町村からのサービス提供で対応していると説明しました。しかし、小規模訪問介護事業所から経営の厳しさを訴える声が上がっており、国へ訪問介護制度の見直しを要望中との説明がありました。
