生活実感からの月の賃金不足額は平均47,136円
「２０２６春闘・働くみんなの要求アンケート」通称・春闘アンケートの中間集約（１／16時点１０，７６０回収）を掲載します。春闘要求最大の根拠である「組合員の声」から現場実態をつかみ、物価高に負けない大幅賃上げを勝ち取りましょう。
15％以上の賃上げが必要
組合員は大幅な賃上げを望んでいます。26春闘アンケートの「今の職場で特に不満に感じること」で最も票を集めたのが昨年同様「賃金が安い」という項目でした。職員の賃金引き上げは、モチベーションアップはもちろん、職員の定着や離職防止、新入職員獲得につながります。
生活実感の項目では、「かなり苦しい」と「やや苦しい」の合計値は前年度より２・９ポイント、５年間で約１２・８％も上昇しています。食費、光熱費・ガソリン代など、物価高が家計を直撃しています。
生活実感から月の賃金不足額の項目（下図）では、昨年４万５千円を超えましたが、今年はすでに４万７千円以上不足しているとの結果となっています。
26春闘の賃上げ要求額も３万５千円を超えていますので、全厚労平均で賃金の１％は約３，０００円と考えれば、11％以上の賃上げを組合員は望んでいることになり、不足額では、15％以上の賃上げが無ければ、生活が苦しいままと読み取ることができます。
人員不足と過重労働の改善まったなし
「月の時間外労働の平均」「40時間以上の時間外労働」「月の賃金不払い労働」は労働組合での学習や啓発運動、働き方改革の浸透もあり減少してきています。しかし、職員一人が担う仕事量は消して減っているわけではなく、むしろ過重労働が進んでいるように思います。医療・介護現場からは人手不足が深刻になっているという声が後を絶たず、現場は限界ギリギリで何とかふんばっている状況に変わりはありません。減少している要因や職種などを職場ごとに掴み、さらなる労働時間の短縮や改善となるよう、組合からの啓発や学習の取り組みを推進しましょう。
不払い労働は１分でも「賃金未払い」となり法違反です。しかし２人に１人が「不払いがある」と回答しています。これは使用者側に責任がありますが、組合として働いた時間外は必ず請求するよう呼びかけ、会側へコンプライアンスのため自主的な調査や請求しやすい仕組みづくりを要求しましょう。
病院への強力な景気・物価対策を!!
政府に対する要求で、最も重視したいものを13の選択肢から３つまで選ぶ項目（下図）では、今年は回答項目が大きく変更されました。23年には「最低賃金引上げなど」の項目が最多となっていましたが、今年は「医療・介護などの充実」が最多、次いで「最低賃金引上げなど」となりました。
また23年から「景気・物価対策」が３番目に多い回答となっていますが、今年は昨年より16・６ポイント上昇し、大きな政治的要求となっています。昨年厚労省は病院の７割が赤字と公表し大きく報道されました。医業収益の増加はみられるものの、物価の上昇で費用の上昇の方が大きいことが原因であり、医療・介護労働者の賃上げを困難にする大きな要因となっています。地域医療を担う病院への「景気・物価対策」は急務であり、国会や関係省庁への要請行動を強めることが重要です。
26春闘の最重要課題は「ベースアップでの賃上げ獲得」です。組合員の生活を守るため、情勢やストライキ配置の学習を進めると共に、「組合員の声」である春闘アンケートを活用し、要求に確信を持ち交渉に臨みましょう。全国の厚生連労組が団結して26春闘頑張りましょう。
全厚連との懇談でベア求める
２月６日、東京都千代田区大手町ＪＡビルにて全国厚生農業協同組合連合会（以下：全厚連）との懇談を行いました。全厚労からは四役５名、全厚連からは管理部・滝沢洋二部長、管理部総務グループ・二宮健太氏に出席頂きました。
懇談では主に、26春闘ではベースアップへの賃上げと、全厚労統一要求書への回答を全国の厚生連に促すことを要請しました。
25年度補正予算の医療・介護等支援パッケージの申請状況や26年度診療報酬改定について聞くと、補正予算については、「取り漏れの無いように情報共有や各県の事例を共有している」として、診療報酬については全厚連も要請してきた成果としつつ、「現段階では配点が不明なことや、手術件数と配置基準の関係、重症度と看護必要度がどうなるかなど見極める。新たな地域医療構想で人口10万人毎に拠点病院を集約するという厚労省の考えが厚生連にとって良いか悪いか見極めて要望を出していく必要がある」との考えを示しました。
今回の懇談では他にも、ＩＣＴ導入の課題や、ＤＰＣやＤＭＡＴについてなど様々な意見交換を行うことができました。また、26診療報酬についてはお互いの立場で要請を行ってきた成果ということと、それでもまだ不十分な点があることについては、共通の認識であることが分かりました。