１月23〜24日、姫路キャッスルグランヴィリオにて全厚労26春闘討論集会を開催し（参加者１１５名、内全厚労役員27名、中央委員37名、傍聴者51名、オンライン参加者含む）春闘を闘い抜くべく春闘方針を賛成多数で確認しました。
診療報酬プラス改定を生かし確実な賃上げにつなげよう
26春闘は、物価高騰や他産業との賃金格差拡大を背景に、生活改善ができる水準のベースアップを掲げる必要があります。春闘アンケートでは、生活実感での不足額は４・７万円を超えています。
医療・介護業界が将来にわたって選ばれる職業であり続けるためには、他産業に見劣りしない賃金体系の構築が急務であることや、全国の病院の約７割が赤字という状況下で、急激な物価上昇や人件費高騰に対応するためには、診療報酬のさらなる引き上げが不可欠です。
診療報酬は６月改定となるため、春闘は長期化が予想されます。全組織が一致団結してこの春闘に臨みましょう。
今年の診療報酬はプラス改定であり、純粋な意味でのベースアップを果たす最大のチャンスです。全組織が「べア獲得できなければ妥結しない」という覚悟で交渉に臨みましょう。
秋からの取り組みを総括
25秋闘では10月から12月にかけて、41年ぶりとなる全国キャラバンを実施。県庁や市町村会への要請行動を通じて、診療報酬引き上げの必要性について共有しました。
全国キャラバンは、各都道府県や市町村、行政担当者に直接働きかけ、医療・介護の危機的状況を可視化する重要な役割を果たしました。
物価高騰、賃金格差、人材流出、病床削減圧力といった課題を共有し、診療・介護報酬の引き上げと臨時改定の必要性について、自治体と共同で国に迫る足場を築きました。
住民との対話や署名活動を通じて、「医療は地域のインフラ」という共通認識を広
げ、各地での共同体制を強化する契機となりました。
統一要求書を提出して行動日に集結しよう
以下の２点を柱とする統一要求書を提出するよう呼びかけました。
１．ベースアップを含む大幅賃上げの実施、働き方
など処遇改善による医療・介護の質向上。
２．地域医療を守るための信頼できる労使関係の構築。
提出期限は２月27日とし、全厚労と各道県委員長の連名で提出します。
回答指定日は３月11日に設定したうえで、翌３月12日を統一行動日とし、全国で何らかの行動を起こすことを提起。行動内容は各組織に任せていますが、職場集会、街頭宣伝、ＳＮＳでの発信などが例として挙げられます。
学習講演
「診療報酬改定と厚生連医療の展望」
日本文化厚生農業協同組合連合会
東公敏代表理事理事長
医療は住民のものであるというスローガンに最もふさわしいのが厚生連であり、労働組合も、住民や農協と連携して安心の地域医療を共に創り上げていく活動に展望を見出すべきだと語られました。戦前から続く「患者と医療者が一体となって医療を創る」という厚生連の理念に立ち返り、全国の仲間、そして地域の農協と共に課題に立ち向かうよう呼びかけ、講演を締めくくられました。
医療福祉における厚生連情報教育事業システム
「厚生連オンラインカレッジ」
「協同組合アイデンティティ」
日本文化厚生農業協同組合連合会 講座25分です。ぜひご視聴を！
２日目 職種別グループ討論
２日目は職種別に分かれグループ討論をおこない、日頃の業務の悩みや組合活動の課題など話し合いました。（以下抜粋）
（全体）病棟削減の原因として、人員不足や患者数の減少が挙げられるが、現場では高齢化により業務負担は減っていない。回転率だけでなく、患者に寄り添った医療の提供も評価してほしい。
- （全体）医療職を目指す若者が減っており、特に厚生連の病院が選択されにくい状況がある。病院を選択してもらえるような活動が求められる。
- （看護師）看護師不足は深刻で、病棟再編等で人員を確保しているものの、絶対的な不足は拡大している。ＩＣＴ／ＤＸの導入により業務時間を短縮し、職員満足度を向上させる提案がされた。
- （リハビリ）低賃金問題の解決のため、ベースアップ獲得が不可欠であるとの意見で一致。 ＳＮＳだけでなく、対面でのコミュニケーションの重要性も再確認された。
- （ＰＴ）資格取得へのインセンティブ不足、病院ごとの単位数ノルマの差、サービス残業の常態化といった課題が共有された。
- （診療放射線技師）若手職員が抱える問題を相談しやすいよう、横のつながりを作る必要がある。賃金については、職種別手当ではなく医療職全体のベースアップを求めることで意見がまとまった。
- （介護福祉士）処遇改善が行われた後も他産業との賃金格差が依然として大きいことが指摘され、待遇改善、特に賃金の大幅な引き上げがなければ、人材不足は解消されないとの意見が出された。
- （事務職）ベースアップに関する情報共有が行われた。特に、長野県では長らくベースアップがなかったが、他県では３年連続で実施されている例もあり、衝撃を受けたとの声があった。
- （相談業務他）厚生医療を守りたいという思いはあるものの、低賃金や働き方改革の中で人材確保が困難になっている現状が共有された。他支部の具体的な改善活動が参考になったとの意見が出された。
- （臨床検査技師）診療報酬制度上、検査を増やすほど赤字になる構造的な問題や、パート職員の待遇の低さが指摘された。タスクシフトがあまり進んでいない現状も課題として挙がっている。
- （全体）診療報酬改定により、急性期拠点病院が集約化され、結果的に病院数が減り、人員削減につながるのではないかという懸念が示された。生き残りのためには、病院の専門特化や、労働組合として自治体への補助金要請活動の必要性も確認された。