単位数ノルマではなく〝質〞を評価する制度へ
全厚労四役とリハビリ職の中執（６県11名）は７月14日、参議院議員会館会議室にて小川克巳参議院厚生労働委員長の秘書と懇談し、リハビリテーション職の処遇改善、人材確保、診療報酬制度の見直し、地域医療における人材格差など、現場が抱える課題を訴えました。
懇談では、ベースアップ評価料など一定の処遇改善策が講じられているものの、リハビリ職の賃金水準は依然として低く、十分な賃上げにつながっていない実態を報告。山口厚生連でのアンケートでは９割以上が賃上げを求めていることや、夜勤手当などがないことから他職種との賃金格差が生じていること、特に地方の厚生連病院では人材確保が深刻になっていることを伝えました。言語聴覚士（ＳＴ）については養成校そのものが少なく、地方での確保が一層困難になっているとの声も出されました。
診療報酬については、「単位数」を中心とした現在の評価方法が現場の大きな負担になっていることを指摘しました。単位取得がノルマ化する一方、カンファレンスや患者・家族への指導など重要な業務が十分に評価されず、「患者に必要なリハビリ」よりも「単位を取ること」が優先されかねない問題があります。リハビリの質を正当に評価し、職員が無理なく働ける制度への転換を求めました。 小川議員側からは、疾患別リハビリテーションの評価について厚労省へ働きかけていく方向が示されました。
さらに要請団は、厚労省へ移動し厚生労働省リハビリテーション統括調整室とも懇談。急性期から在宅、介護、地域連携へとリハビリ職の役割が広がる一方、処遇が追いついていない現状を訴えました。厚労省側からは、賃上げ状況を踏まえた実態調査を行い、今後の対応を検 討する考えが示されました。
また、20分を１単位とする現行制度や週１０８単位の上限がノルマ化し、職員の疲弊やリハビリの質低下を招いているとの現場の声を紹介。単位数だけに依存しない報酬体系や、地域・病院機能に応じた柔軟な人員配置、加算要件への見直しを求めました。
患者に必要なリハビリを提供し続けるためには、そこで働く職員が安心して働き続けられる処遇と制度が欠かせません。今後も現場の声を集め、全厚労として国や関係機関に改善を求めていきます。
県境越え仲間が団交を支援
香厚労
夏季一時金粘り強く交渉
香川県厚生連労働組合は、夏季一時金をめぐる団体交渉で、前年の１・８カ月から０・１カ月減となる「１・７カ月」とした会側の回答に対し、１・８カ月支給を求めて粘り強く交渉しました。
組合員の99％が１・８カ月支給を求めていることを経営側に伝え、人材確保や離職防止、職員のモチベーション維持のためにも減額は認められないと訴えました。
このたたかいを支えようと、香厚労の要請を受け、全厚労西日本ブロックの各県の仲間（全厚労含め５県15名）が団交支援に結集。７月28日（火）滝宮総合病院会議室で西日本ブロックが県境を越えた連帯で交渉を後押ししました。
会側は厳しい経営状況を理由に１・７カ月を提示しましたが、０・１カ月分は約２，０００万円。組合側は「１日５分の時間外労働削減」を労使で進めることで原資を生み出す具体的な改善策も示し、「賞与を削れば士気が下がり、さらに経営が悪化する。１・８カ月は病院を守るための投資だ」と再考を迫りました。
厳しい経営下だからこそ、職員に犠牲を押しつけるのではなく、労使で知恵を出し合うことが必要です。「一人のたたかいにしない」全厚労の組織力と、西日本ブロックの連帯が力を発揮した団交となりました。