全厚労青年委員会は、2月1日より、地域別最低賃金をもとに月額を算出し、住居費や社会保険料等の固定費を差し引いた金額で１ヶ月間生活する「最低賃金生活体験」に取り組んでいます。
日本の最低賃金制度は諸外国にも例をみない、都道府県別で地域間格差により、大都市圏に人が集中する構造となっており、主に地方に展開している厚生連病院にとっても人手確保に関わる重大な問題です。標準生計費では、都市部では家賃が大きな比重を占めるものの地方では自家用車の所有・維持にお金が掛かり、全労連の調査では25歳男性・単身世帯の生計費は、どの地域でも約25～26万円で、月155時間労働の場合として、時給換算すると1500～1600円になり、現在の最低賃金額（最低820円・沖縄～最高1041円・東京）では、到底足りません。
21年12月5日開催の第2回委員会では「全国一斉最低賃金生活体験」に参加する青年委員を選出。また各県青年部でも積極的に参加を呼びかけてもらい、全厚労からは長野・茨城・岐阜・三重・香川・徳島・高知・大分・東京（書記局）の19名が「全国一斉最低賃金生活体験」にエントリーしました。
医労連全体では、29都道府県76名の青年が取り組みに参加。医労連主催の全国一斉での体験は初の試みとなり、全国一律最賃1500円を目指す運動の広がりが感じられます。
一ヵ月にわたる取り組みのため、やむを得ず途中リタイアもあるかもしれませんが、皆さま 参加する青年への応援よろしくお願い致します！
（サイチン生活の状況については、中間報告・最終報告が出た段階で情報アップします）