新厚労・地域の医療守りたい、訴えアピール行動
１月11日、新潟市中央区の街頭で、新厚労の組合員約40人が厚生連病院の役割、そこで働く職員の実態、公的医療機関の重要性と支援強化などを訴えました。
新潟県厚生連は県内11病院を運営し、公的医療機関として重要な役割を担っています。しかし、人口減少や物価高騰を背景に苦しい経営が続き、改革を進めなければ２０２５年度にも運転資金が不足する恐れがあるとされ、昨年12月支給分の職員一時金を大幅に削減したことで、離職者は増え労働環境が厳しさを増しています。こうした実態を県民に知ってほしいと、新厚労として初めて単独で街頭アピールに臨みました。
現場の看護師、組合員からは「過酷な労働環境から退職する職員が増えている。このままでは地域が求める医療の提供は難しい」「（公的な）支援が強化されないと、私たちの住む地域から通院できる病院がなくなる」などと訴えました。
新厚労の和田祐輔執行委員長は、村上総合病院が今春に分娩を休止することを踏まえ「医療は当たり前にあるものと思われるが、いつどこで問題がおこるか分からない。医療再編の現状に関心をもってほしい」と呼びかけました。
大幅賃上げ決意新たに 25春闘討論集会
１月17〜18日、全厚労25春闘討論集会を京都山科ホテル山楽にて、開催し18道県１１８名が参加しました。
方針提案では、全厚連要請や独自の国会議員要請、秋の厚労省交渉の取り組みや総選挙後の情勢で省庁・議員の姿勢にも変化が見られたことを報告。また地域の議員要請を継続している広厚労吉田支部では地元議会を動かし、病院への財政支援を取り付ける活動をしています。
情勢面では、他産業の賃上げと比較し、医療・介護労働者のみ取り残される賃金が問題となっています。社会的に見合わない低賃金であることが認識されはじめ、他産業に人材が流出し、いよいよ医療崩壊待ったなしの状況です。全厚労では、社会的役割にふさわしい賃
金実現へ、10月に横浜駅前でナースウェーブ（看護宣伝行動）を実施し、社会に人材不足をアピールし、医療・介護労働者の処遇改善のための施策をとることを訴えてきました。
学習講演では日本医労連の森田副執行委員長による「産別統一闘争とストライキ戦術について」講演していただきました。
参加者からは「ストライキ権について学習し正しい知識を持つことが大切だと感じた。十分な準備が大切であることを学べた」「ストライキは組合員の理解を高めれば団結力はかなり高まると感じました」等の感想が寄せられました。
２県より特別報告。最初に高厚労の手当回答からベア回答へ転換させた交渉について発表があり、各組織に刺激と25春闘にむけての発奮となりました。
その後、新厚労からは、経営難による年末一時金の大幅削減、離職者の増加など危機的状況を訴える街宣アピールや自治体要請の活動を報告していただきました。
参加者からは、「新潟、頑張れ」「他人事ではない」「団結して地域アピールが大切」「新潟や高知の頑張りが刺激になりました」などの感想がありました。
2日目は各単組でのグループワークを行い、目標を討議し、25春闘の決意を新たにしました。