５月16日全厚労は第７回拡大中央執行委員会を開催。会議には、この間国会議員への要請行動等で度々意見交換をしてきた日本看護協会出身の参議院厚労委員 石田昌宏議員（自民）に、医療・看護政策課題や展望についてお話し頂きました。
地域医療守る春闘に
冒頭で岩本中央執行委員長は、出産や育児費用の無償化や補助はあるべきと思うが、いま実際に若い人たちが子どもを産み・育てる施設が地域にあるのか、と問いかけ「産み育て暮らしていく環境を地方に作っていかなければ厚生連や地域の存続は難しい。地域の病院を守るためにも我々は春闘を闘っていきたい。今年は組織が妥結せずにベア相当分を粘っている
気概がひしひしと伝わってきている。情報共有しながら協力していきたい」と挨拶しました。また石田昌弘議員との懇談について、看護師の賃金労働条件について労働組合と思いを同じくしている所が多々あり、活発に意見を交わしたいと参加者に向け話しました。
石田昌弘議員は、看護師として内科、精神科、訪問看護で難病患者の在宅ケア等を行ってきたこと、また議員秘書を行った経験から日本看護協会の政策企画部門の立ち上げ、看護連盟から国会議員へ立候補した経歴を紹介。コロナ禍で医療従事者への感謝・関心が高まり医療従事者の賃金をあげる動きに国民の同意が得られる環境が整ったと感じ、慰労金から始まり賃上げへ向けて、この間動いてきたことを話されました。
制度と予算変える動きを
自民党議員が労働組合の前で話すことに対し、自身に抵抗感はないと話され、看護師として働く労働者側の立場で「賃金をあげろ」という明確な目標をもっていること。個別の賃上げは労使の関係で決めることで制度的なバックアップは作れたとしても、それぞれの職場でどう使われるかは今後もストライキ含め色々な手段で賃金闘争を行っていってほしいと呼びかけられました。
コロナが終息してからの物価高の状況に対して、多くの病院で増収しても支出増で結果として利益が上がらない状況になっていると触れ、「災害等が起きたときのバッファがなく病床稼働率をあげたところで職員数は変わらず限界まで来ている状況」と、労働組合と認識が同じであることを強調し、自民党内でも危機的な状況を乗り切るための策を提案していると紹介されました。
一つに、物価が上がれば診療報酬も相応して上がるものにしていくこと。仕組みを作れば可能ではあるが、財務省の抵抗が激しく「もっと力を付けなくては」と拳を握られました。また医療機関の状況を鑑みてコロナ後３年連続の赤字となれば銀行融資の姿勢が変わり、経費（人件費）削減が起きる。年内ボーナス（一時金）で反映できるような予算を取ってくることが課題と話し、「ターゲットは経営者ではなく制度と予算。それぞれの立場で発言なり行動をしていければと思っている。一緒に頑張りましょう」と呼びかけられました。
徳島 病院祭おおにぎわい
５月10日、徳島県厚生連阿南医療センターで開院記念イベントとして病院祭が行われました。開催には地元選出の仁木博文副厚労大臣より祝辞を頂きました。市民公開講座、看護の日イベント、阿南消防による救急搬送見学、職員とゲストによるコンサート、キッチンカー、マルシェ等多くの催し物で子どもから高齢者の方々、約500人のお客さんが訪れて多い
に盛り上がりました。