医療・介護人材の流出について意見交換
岐阜県庁健康福祉局へ要請・懇談
岐厚労執行部（要請団）とスピード感ある処遇改善訴え
全国キャラバン9県目は、岐阜県。１1月6日大栗陽（全厚労書記長）と田口学（岐厚労中央執行委員長）、岡村秀人（岐厚労中央副執行委員長・全厚労副執行委員長）、藤川誠也（岐厚労中央副執行委員長・全厚労中央執行委員）、酒井郁弥（岐厚労本部書記長）（以下、要請団）は、岐阜県健康福祉部へ要請しました。
要請団は、医療介護人材の確保、定着と流失の課題や岐阜県内医療機関の赤字状況と影響について話し合い、スピード感を持った処遇改善と補助について要望しました。
話し合いの中で医療サービス低下の懸念が強く、支援要請の必要性が共有されました。
国からの補助金については迅速に医療機関に行きわたるよう強く要請しました。
財政支援の早急実施を求める決議・要望は既に実施済み
要請団は、県に先立ち市長会・町村会合同での懇談を県民ふれあい会館にて行いました。話の中で地域医療を守るため、公的病院への継続的支援と診療報酬の弾力的改定が必要との認識で概ね一致しており、国、県、市町村いずれも課題認識は共通で、支持方向性には前向きであると。ただし財政余力には制約があるとも話されました。
