全厚労は９月４〜５日、第74回定期大会を埼玉県さいたま市ソニックシティ大宮にて開催しました。19組織から代議員83名が出席し、２０２５年度の活動を振り返るとともに、２０２６年度の運動方針を確認しました。賃金・労働条件の改善、人材確保、厚生連医療の存続・発展、組織強化など、全国の仲間が直面する課題と運動の成果を交流しました。第１号・第２号議案は共に満場一致で採択され、新執行部のもとで「生活と医療と平和を守る」運動を進める決意を固めました。
現場の声を届け、成果を仲間に伝えよう 岩本中央執行委員長あいさつ
岩本中央執行委員長は、「動いて、動いて、動いて」を合言葉に取り組んだ全国キャラバンや自治体要請、厚労省交渉、国会議員との懇談などを振り返り、現場の声を直接届けることの重要性を強調しました。26春闘では、全ての組織で手当を含むベースアップにあたる賃上げ回答を勝ち取ったことを、組合員一人ひとりの結束と奮闘の成果として報告しました。一方、人材不足による病床削減や診療制限など、地域医療の厳しさは続いています。岩本委員長は、地域医療や災害医療を支えるためにも、職員が安心して働き続けられる労働環境の整備が欠かせないと指摘。組合員の減少に対しては、「見て、見て、見て」と活動を発信し、教宣活動と仲間づくりを強め、より力強い全厚労を築こうと呼びかけました。
４つの柱で生活・医療・平和を守る 大栗書記長が方針提案
大栗書記長は、全国キャラバンや省庁交渉などの取り組みを総括し、現場の要求を社会に広げ、制度・政策の改善につなげていく必要性を提起しました。２０２６年度は、 ①組合員の生活と権利の向上、②厚生連・協同組合医療と地域医療の充実、③平和憲法と安全・安心な生活・医療、④組織強化・拡大と仲間づくりの４つを運動の柱に据えます。
賃金では、生計費原則に立った大幅賃上げを追求。ベースアップ評価料などの財源を、全職種の継続的な賃金改善につなげるため、職場での要求づくり、交渉、検証を強めます。賃上げを個々の厚生連の経営努力だけに委ねず、診療報酬・介護報酬の抜本的改善や公的財政支援の拡充と結びつけて求めます。労働条件では、実労働時間を正確に把握し、サービス残業の根絶を必要な人員増につなげます。夜勤協定の遵守と改善を進め、月６日以内夜勤をめざす運動を継続。労働安全衛生委員会を活用し、休憩・休暇の確保やハラスメント対策を進めます。
ＩＣＴ・ＡＩなどの活用についても、現場の負担を減らし、患者に向き合う時間と医療の安全・質を確保する立場を明確にしました。地域医療では、地域の実情を無視した病床削減や再編統合に反対し、住民に必要な医療を保障するための地域医療構想への転換を要求。自治体、住民、農協、関係団体と連携し、厚生連病院への公的支援を広げます。平和と社会保障の拡充を一体に訴えるとともに、学習と日常の相談活動を充実させ、若い世代の育成、組織拡大、財政基盤の確立に取り組む方針を示しました。
畠新執行委員長を選出 全国の仲間と前進へ
大会では決算・監査報告と新年度予算案を審議し、組織人員の減少による財政の厳しさを共有しました。活動の重点化と効率的な運営を進めながら、全国組織として必要な運動を継続していきます。役員選挙では立候補者全員が信任され、新中央執行委員長に秋厚労の畠輝義氏を選出しました。退任する岩本委員長をはじめとする役員が活動を振り返り、新執行部は組合員の支援と協力を呼びかけました。最後に、畠新委員長の音頭による「団結頑張ろう」で大会を締めくくりました。全国の経験をそれぞれの職場に生かし、賃上げと人員増、安心して働き続けられる職場づくりへ、新たな一歩を踏み出します。