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年次有給休暇の取得向上を目指して、計画的に有給休暇を取る制度が導入されています。この計画付与制度を行う場合、過半数の労働者で組織された労働組合又は労働者の代表と労使協定を結び、具体的な方法を定める必要があります。
労使協定で定める内容として病院全体または病棟など職場ごとの場合では具体的な付与日を、個人ごとのばあいは申請時期やその手順を決めておく必要があります。
計画的付与を行える年次有給休暇の日数は取得日数のうち5日を超える部分になります。たとえば年次有給休暇を20日もっている労働者は15日間までで、残りの5日は本人が自由に取得できるよう残しておかなくてはいけません。前年度に使いきれずにのこっていた有給休暇がある場合は繰り越された分も含めて、計画的付与することが可能です。
計画的付与では退職予定の方や育児・介護休業予定の方など特別の事情により計画年休が適当でない労働者については労使協定で除外することができます。