生理休暇の取得日数を制限することはできません。
労働基準法では68条に「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子が休暇を請求した時はその者を生理日に就業させてはならない」と定めており、就業規則などに上限を定めることはできず、定めがあった場合も無効になるとされています。
生理期間もその間の苦痛の程度や就業の難易も各個人によって違うものであり、客観的な一般基準を定めることはできないからです。
生理休暇は母性保護を目的に作られた制度です。自覚症状の少ない人でも生理期間中の労働は心身に与える影響が大きく、不妊などのリスクがあります。生理期間中は必要な無理せず必要な休暇を取得していきましょう。