私たち全厚労は、医療労働組合として、職場における労働条件改善とともに、新型コロナ感染拡大によって明らかになった日本の医療・社会保障体制の脆弱さを根本から立て直すために、新「いのち署名」に取り組んでいます。
「新」とついているのは、コロナが拡大した2020年から21年にかけては、「いのち署名」と称して、全労連（全厚労・医労連が加盟するナショナルセンター）や中央社保協（全国各地で社会保障の拡充を求める運動団体の中央組織）が主体となって取り組んだ「いのち署名」が21年通常国会では「不採択」になったことを受けて、新たに要請項目を整理して、22年通常国会に向けて取り組みをスタートしたものだからです。
請願項目は大きく以下の3点です。
１．安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。
１）医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善すること。
２）公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。
２．保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。
３．社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額し、７５歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど国民負担を軽減すること。
国の責任で上記項目を実現させるため、この春（～5月まで）の取り組みが重要です。2022年7月には参議院選挙も行われるため、コロナのピンチをチャンスにするためにも、署名の集約数がカギとなります。また全厚労独自にも「国会議員要請行動」も予定しています。まずはあなた自身の署名とともに家族・友人、患者・利用者・家族、その他あらゆる知人や街頭など、コロナで取り組みづらい面もありますが、国会へ私たちの声を伝えましょう。