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取り組みと方針

全厚労の取り組み

 全厚労では、基本的な活動方針の下で、労働組合として、現場の切実な要求を基礎に、各県でそれぞれに春闘や秋闘に取り組んでいます。また病院の統廃合や経営「合理化」問題に関しては、全体で支援を強め「地域医療と雇用・労働条件を守る」たたかいを進めています。
 全厚労としては、労組役員の育成を目的とした「労働学校」、春・秋の政府(厚労省)交渉、また上部団体である日本医労連の運動を通じて、医療・社会保障制度の改善に向けて署名や宣伝行動等に取り組んでいます。
 また5つの専門委員会(青年、女性、看護、医療研運営、平和対策)では、年数回の委員会を開催しながら、それぞれ独自に活動しています。
 青年委員会では、2年に1回の青年集会「K's Station」を全国持ち回りで開催しています。
 女性委員会では、毎年6~7月の「母性保護月間」を軸に、母性保護権利の学習や生理休暇の取得促進などに取り組んでいます。
 看護委員会では、「8日夜勤協定」の締結・遵守、増員などを目標に、具体的な改善に向けて取り組みを提起するとともに、年1回、労組役員も対象にした「幹部・看護師集会」を開いています。
 医療研運営委員会では、患者・地域住民や労働組合員同士のつながりを深める取り組みについて議論と実践を深め、年1回、医療研究集会を開催しています。
 また毎月「全厚労ニュース」を発行し、全厚労と各地の取り組みを紹介し、交流を深めています。

全厚労の活動方針

 全厚労は、「労働者の雇用と生活を守り拡充することと同時に、地域医療を守り発展させることを表裏一体のものとして運動する」という、日本の医療労働組合が長年の運動から得た教訓を基本路線としています。
 私たち医療労働者は、国民の健康に寄与することを仕事としながら、そのためにも働くものの生活と権利を向上させる責務を持っています。また協同組合である農協を母体とする私たち厚生連の労働者は、とりわけ農家組合員や地域住民の健康と医療を守ることを使命とし、その期待に応えてきたことに誇りを持っています。
 また3月11日に起こった東日本大震災と原発事故により、国民のいのちを守る国のあり方やエネルギー政策が根本から問われています。そのような中で、2011年度は、以下の5点を運動方針の柱として掲げ、また大会スローガンも補強しました。いま医療・社会保障をめぐる情勢が劇的に変化していくなかで、私たち労働組合の運動いかんで、大きく前進させることのできる可能性が広がっています。「一人ひとりの力は小さくとも、みんなが集まれば大きな力となる」のが労働組合の運動です。組合員一人ひとりの自覚と労働組合への結集の中で、諸要求を前進させていくことを目指しています。

全厚労 運動方針の「5つの柱」
  1. 働きやすい魅力ある職場環境・労働条件をつくる
  2. 地域医療と働くものを守る、「労使協同」関係をつくる
  3. 対等平等の労使関係と、「魅力ある」頼れる組合をつくる
  4. 誰もが安心できる医療・社会保障制度の実現へ社会に働きかける
  5. 日本国憲法を守り、平和な社会の実現と国民生活に活かす


第61回定期大会スローガン
(2013年9月14日確認)
  1. 要求前進の要である統一闘争を強化し、「参加・発言・行動」の全厚労運動を確立しよう
  2. 医師・看護師・介護職員を増やして安心・安全な医療実現と地域医療・福祉を守ろう
  3. 「8日夜勤協定」を守り、看護師の労働条件の改善を実現しよう
  4. 不況克服の特効薬である賃上げを実現し、消費税引き上げに反対しよう
  5. 医療にそぐわない競争原理の成果主義賃金や人事考課・職能給導入に反対しよう
  6. 医療の「営利化」、「合理化」に反対し、人手を増やして医療事故を防止しよう
  7. 完全週休二日制の実現と週35時間労働でゆとりある生活を実現しよう
  8. 労基法違反をなくし、労働者の働く権利と患者の人権が守れる民主的な職場を実現しよう
  9. 医療・年金・介護など社会保障の改悪に反対し、安心できる老後を実現しよう
  10. 安全・安心な食料と農業従事者が安心して農業に専念できる農政を実現しよう
  11. 大震災からの住民主体の復旧・復興と、「脱原発」に向けたエネルギー政策に転換しよう
  12. 平和、基本的人権、国民主権と憲法9条を守ろう
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