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| 写真上から①大抗議行動のカラフルな横断幕②ママたちの訴え③情報共有会議での斉藤和子議員 |
日本を壊すTPP絶対に批准阻止 廃案に！
「NO Thanks TPP 」アクション
環太平洋連携協定（TPP）を批准させるなと、市民団体の共同行動が4月20日、衆議院第2議員会館前で行われました。毎週水曜日の行動で、呼びかけたのはTPP批准阻止アクション実行委員会、協賛は「STOP TPP！！官邸前アクション実行委員会」です。
議員会館前では「ストップ！ストップ！TPP 今すぐ廃案」「農業守ろう！雇用を守ろう！」とコールが響きました。また、誰でも参加可能な一分間スピーチで、参加者らは「丁寧に説明をするといっておいて黒塗り文書を出すということは理解できない」「TPPは今回の国会を通してはいけない。批准そのものを阻止しなければならない」と力強く主張しました。
「市民の声を国会に」国会議員と情報共有
同日13時から「TPPを批准させない！」をスローガンに掲げ、市民と国会議員が情報を共有するための「国会議員との情報共有会議」が衆議院第2議員会館・多目的会議室で行われました。「市民の声を届けたい」と、4月13日から開催され第2回目になります。
会議では、TPPの危険性を告発し、断固阻止するためにさらなる共同を広げていくことを確認するとともに、国民の暮らし、日本の農業を守るために、正念場の国会に市民の立場からエールを送り、このたたかいで批准阻止させなくてはならないと決意を固め合いました。民進党、共産党、社民党の議員が、国会報告とあいさつをしました。
TPPで輸入増化 食料自給率さらに低下
会議の中で、斉藤和子衆議院議員（共産）は食料供給について、「TPPによって輸入食品は増えることが石原大臣への質疑からも明確になった。日本の食料自給率は39パーセント。先進国の中でも最低で、輸入率は極めて高い。具体的には国民一人当たり年間252㎏輸入している。年間の米消費量は一人当たり60キロなので、大部分を輸入に頼っていることがわかる。そのうち61.88パーセントがTPP加盟国で、関税が無くなると、輸入が増えるのは明白だ」と話されました。
食の安全はどこへ 輸入食品のずさんな検査体制
斉藤議員は食の安全についても述べ、「恐ろしいことは全輸入食品の8.8パーセントしか検査していないということ。残りの91パーセントはほぼ無検査。書類審査はするが、実際に残留農薬は検査しないとわからないので安心できない」と不十分な輸入食品の検査体制を指摘しました。
そして、「たった8.8パーセントしか検査していないにもかかわらず、この中から残留農薬違反や食品衛生法違反のものがTPP加盟国の11カ国から172件も出ていて、国民が知らないうちに違反食品を口にしているということが考えられる。非常に恐ろしく、検査体制を早急に強化しなくてはいけない。」と話し、最後に、「輸入食品の安全性が確保されることは大事だが、そもそも国産の安全なものを食べたい、地産地消でつくっている人が近くにいるものを食べたい。地元の農業をつぶすような、輸入の外圧によって生産が出来なくなるTPPは止めさせなくてはいけない」と強く訴えられました。
