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| 5・25国会要請行動集会の様子（上）、後藤田正純議員事務所を訪れる徳厚労の仲間（下） |
国会議員要請行動で、新たに紹介議員9名と賛同7名
5月25日に行われた医労連、自治労連、全大教３単産主催の「国会議員要請・署名提出行動」に全国から242名が参加、全厚労からも13名が集まりました。
参議院議員会館で行われた意思統一集会では、田中千恵子・日本医労連委員長が主催者あいさつ、「医療崩壊のもっとも激しい地域で震災が起きた。平時でも医療現場は有事状態だったのが、本当の有事になり、24時間不眠不休で働いていた。公立・公的病院を統合・廃止してきた結果が事態を深刻にした。医療崩壊・看護崩壊の実態がさらに明らかになり、医療・看護・介護の復興が最優先課題になっている。看護協会との共同も各県に広がっており、離職防止策には夜勤交代制に手をつけなければならないと、労働組合と同じ立場に立ってきている」と今後の運動前進への情勢変化が起きていることを報告しました。
日本共産党・田村智子参議院議員、ジャーナリストの小林美希さんが激励あいさつにかけつけ、民主党・山崎摩耶議員の秘書も参加されました。
当日は722名の全議員中610名に要請し、新たに9名の紹介議員と7名の賛同議員が増えました。
徳島・地元議員にアポ取って面会・紹介議員に好感触
徳厚労からは白濱委員長始め3人が参加し、徳島県医労連の仲間と地元選出の自民党・中西祐介、山口俊一、後藤田正純の議員3人の事務所を廻りました。今回はあらかじめ地元事務所を通して、面会の約束を取り付けていたため、議員本人とは会えなかったものの、応接室に通されそれぞれ懇談を行うことが出来ました。
後藤田正純議員の事務所では、本人が是非地元で会いたいとのことで、後日日程調整することになりました。秘書は看護師の労働実態について「夜勤をしているだけで尊敬に値する」「日本人のまじめな気質で、頑張りすぎている。看護師は公務員並みに処遇し、守らなければならない」等と話されていました。
東京電力要請行動に参加して－福厚労・折笠由美子
5月25日に行われた諸要求実現中央行動に福島県労連代表団として参加しました。経済産業庁前での抗議行動、日比谷野音での集会の後、東京電力に向かい要請を行いました。県労連からは斉藤議長と私を含め6名、その他、農民連、新聞労連、国公労組等の各代表が参加しました。東電側は広報担当部長、福島原発事故損害賠償担当が対応しました。東電からは改めて原発事故の収束の行程、現在の状況、仮払金などの支払いについて説明がありました。
しかし参加者からは、東電の発表は信用できない、安全対策についてはこれまで数々のトラブルがありながら情報を隠蔽し嘘をついて来た、今度こそ正確で信用出来る情報を提供して欲しい！損害賠償は避難区域、農業、酪農に留まらず、観光、風評被害等、ありとあらゆる分野で原発事故によって被った被害全てについて補償せよと訴えました。賠償請求の手続きの不備についても指摘しました。また避難住民への仮払金が未だに届いていない人がいることに怒りをぶつけ、一刻も早く全ての人に届けるよう強要しました。放射能対策では、せめて児童や中、高校生の範囲まで線量計を配布するなど、具体的な対策を取るよう強く求めました。
東電の一般社員がリストラや賃金カットがされる中、公務員も賃金やボーナスがカットされる、こんなことでいいのかと言う疑問も投げかけられ、役員が一部カットだけに留まる矛盾について追及しました。そして、原発依存から安全なエネルギーへの早期転換を求めました。しかしどの要請に対しても明確で積極的な発言はなく、特に新エネルギーの研究と転換については、コスト面からの研究の遅れと相変わらずの原発依存の姿勢が明確に出ました。
今回の事故は、東電はもとより、安全神話の下、原発を推進してきた国の責任でもあります。今後も色んな団体と協同して、多方面にわたっての要請行動できっちりと補償をさせて行かなければ福島の復興はあり得ないと思います。そして、これを機会に我々も含め国民全体がこれからのエネルギーのあり方を真剣に考えるべき時だと思います。
（福厚労災害対策ニュース19号より）
