野田首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する怒りの談話
全厚労も加盟する全国食健連が、野田首相のＴＰＰ参加表明に対して、以下の事務局長談話を発表しました。
野田首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する怒りの談話
2011年11月11日 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）
事務局長 坂口正明
１．野田首相は、１１月１１日夜、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明した。私たちは、この決定に満身の怒りを込めて抗議し、撤回を求める。
２．首相は、国の将来を左右する重大な案件を、国民へも国会へも十分な説明責任を果たさないまま決めたものであり、とうてい認められない。
しかも、国会議員の過半数に及ぶ参加反対の声も、民主党の「慎重に対応を」という提言も、そして何よりも、地方自治体議会の８割で「反対」あるいは「慎重な対応を」という意見書が採択されているという国民世論を知りながら、敢えてこれを無視した、民主主義を冒涜する暴挙であり、断じて許されるものではない。
３．言うまでもなく、ＴＰＰ交渉への参加は、国民の食の安全や健康、農林漁業、環境を破壊するだけでなく、医療や金融、雇用等に、アメリカ流の規制緩和や市場原理の導入を求められるものであり、政府自身もその可能性は否定していない。まさにＴＰＰは、国民のくらしや経済のさまざまな面に重大な被害をもたらす。また、大震災・原発事故からの復旧・復興が国民的な課題になっている今、ＴＰＰ参加はその重大な障害になるという点でも認められない。今からでも遅くはない。参加を取りやめるべきである。
４．私たちは、昨年来、ＴＰＰ参加反対の国民的な共同運動を広げてきた。国民のくらしのため、また、大震災からの復興のため、そして、明るい将来をつくり出すためにも、たたかいを続ける。
野田首相の表明にもかかわらず、正式な交渉参加はアメリカとの事前協議を含めて、数ヶ月先である。私たちは、事前協議の中味の公開を含めて、さらにＴＰＰの問題点を明らかにするために運動を強化する。そして、野田首相の決断が、いかに売国的なもので、国民の利益に反するものか明らかにする。野田首相が交渉参加を強行するなら、国民に包囲され、自らの政権基盤を堀崩すことは必然である。
私たちは、今回の決断を撤回させ、財界やアメリカ優先の経済から、国民一人ひとりが大事にされ、健康に暮らせる国をつくるため、さらに運動を強化するものである。
以上
