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| 1枚目：緊迫した国会情勢を報告頂いた田村智子参議院議員、2枚目：被災地で働きたい！ソニーで働いていた青年ら |
雇用の安定を求める3・23院内集会
雇用災害を防止できる法制度を作って！
3月23日、東京・参議院議員会館において全労連・非正規センター・労働法制中央連絡会共催の雇用の安定を求める３・２３院内集会が行われ、約100名が参加しました。
衆参合わせて7時間の審議で通過
民主・自民・公明3党による製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」が削除された労働者派遣法案が3月8日に衆議院を通過、3月中に予算関連法案を審議しなければならない過密なスケジュールの中、3月23日に参議院趣旨説明、27日に厚生労働委員会を短時間の議論で採決（※27日にわずか4時間の審議で採決・委員会通過）とする日程で推し進めている中の集会となりました。
労働者使い捨ての実態に背を向けた審議
厚生労働委員会で審議に参加している高橋千鶴子衆議院議員、田村智子参議院議員（ともに共産党）が駆け付け、審議の状況を詳しく報告。一昨年のリーマンショック以後の大量の派遣切り、年越し派遣村の取り組みで明らかになった“労働者の使い捨て”を規制してほしいという国民の要求に背を向けて、「労働者が自ら派遣という働き方を選んでいる（労働政策審議会）」など事実と反した立場の論調が目立ったと報告がありました。
派遣という言葉をなくして！
派遣・非正規切りの撤回を求めて裁判などで闘っている当事者の方から次々と発言があり、JMIUいすゞ自動車支部の五戸さんからは「派遣という言葉をなくしてほしいという想いで闘っている。20歳台と40~50歳の労働者の賃金が全く同じという働き方を将来なくしていかなくてはならない」と決意表明。日産自動車に6年3ヶ月派遣で働いていた土谷さんからは「職を失い、生活を失い、命を失った人も多く、これは労働災害・雇用災害。骨抜きの制度ではなく、防止できる法制度を作ってほしい」と発言。
ソニーで働いていた青年らは「被災者は、正規で地元で働きたくても、非正規で県外の求人しかない。5年も正社員化させない有期労働契約法制は許せない、被災地で共に闘う」と熱い思いを語っていました。
労働契約法も閣議決定…雇用破壊反対に声を上げよう
集会中に有期労働契約法制である労働契約法改正案が閣議決定された事が報告され、契約を重ねて5年を超えても正社員に自動的になれず「転換権」では権利行使がままならない現場の状況にそぐわないこと、その5年も6ヵ月間空白期間を置けばリセットされてしまうクーリング制度。正社員になっても労働条件が有期契約時と同じで良いという内容になっている事が自由法曹団の鷲見弁護士から報告されました。
集会まとめとしてMIC議長・新聞労連委員長の東海林さんから「2008年のリーマンショック以降、偽装請負告発・派遣村の取り組みと立ち上がってきたが、声をあげなければどんな酷いことでもなかったことにされてしまう。最後まで声を出し続けて行こう」と強く訴えられました。
