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| 写真上）労働基準局監督課など各部局から回答を受けました、中）要請団を代表してあいさつする日本医労連の相澤副委員長、下）横断幕を掲げて要請団を見送る全医労の皆さん |
日本医労連が中央行動・対政府交渉
業務上必要な時間は『無形の残業命令』（厚労省回答）
3月5～6日、日本医労連は国会議員要請・対政府交渉を行いました。
5日の国会議員要請行動では423名が参加し、新たに8名の紹介議員・賛同議員（計40名）を得ました。6日の対政府交渉では、厚労省(看護・介護・労働・医療)、総務省、文科省の計6グループに分かれて約130名が交渉に挑みました。全厚労からは渡辺執行委員長他6名が参加しました。
５局長通知の内容をしっかり周知するよう求める
労働関係の交渉では、労基法等法違反対策の強化について「行政指導は任意であり、強制力を強めてしまうと書類隠しなど指導が進まなくなる危険性があるが、重大な違反は警察と同様の捜査権限を持っているので所管の労働基準監督署に申し出てほしい」と回答がありました。
参加者からは「給食現場で配膳時間に間に合わせるために就業前労働を行なっても使用者が認めない」「休憩時間が取れず労働時間管理が出退勤時のタイムカードしかない為、労働時間にカウントされていない事例が出ている」など現場の実情が訴えられました。厚労省からは「業務上必要な時間は明確な命令がなくても『無形の残業命令』として認められる。労働時間の適正な管理は使用者側の義務であるが各労働者も付合わせられるメモをとり、労基署に訴えてほしい」と具体的な対応が示されました。
「5局長通知」の運用では企画委員会に労働組合の参加を促してほしいという要望に対して「企画委員会に労働組合を除外してはいないが、それぞれの事情によって参加判断をすることになっており、指導はできない」と回答、交渉団は「指導ではなくとも『５局長通知』の内容をしっかり周知するよう通達してほしい」と重ねて要請しました。
患者の転落・転倒が増えている…現場の実態報告
午後には全医労と日本医労連ら約50名の参加で独立行政法人国立病院機構要請行動を行いました。
病院機構前で要請団を送り出した後リレートーク。「5局長通知が周知徹底され、他の病院が看護師の労働条件改善を始めたら賃金や休暇で差が開いてしまう。前回機構側は『これまで取り組んできたことで目新しいものではない』という回答だったが、はたして看護師が集まってくれるのか心配になった」「病院事務長が『朝様子を見たら看護師の調子が良さそうだったから夜勤の間に仮眠が取れているのでしょう』と夜勤帯の状況を見もせず言ってきた。長い夜勤明けにはハイになっているし、交替の人が来れば嬉しくなるので、キツイ夜勤の実態を事務長にしっかり訴えていきたい」「『看護師さんが忙しそうだから呼べない』と患者さんに気を使わせてしまっている。1回目のナースコールで来ないと2度目を押す前に自分でやってみようとして転倒・転落が増えている」など今でも大変な職場の実態が報告されました。
