3月23日、全厚労は医療・福祉充実のための取り組みとして、衆議院議員の厚労委員45名に対して、「医療機関に対する財政支援や医療労働者の働き方改善、賃上げ・増員が可能な診療・介護報酬の大幅引き上げ・改善」を求めて、要請を行いました。全国から7県17名が参加しました。
全厚労独自の国会行動は、21年衆議院、22年参議院に続いて3度目になります。当日は5つのグループで45名の厚労委員に総当たりしました。事前のアポでは、秘書対応も含め10名が応諾、6名の議員とは直接会い、それぞれ30分程度、話が出来ました。
吉田統彦議員は「労働者の処遇上げるべき」、小川淳也議員は「スウェーデン型の社会保障国家を目指す」、野間健議員は「公立公的病院の困難さは理解している」、田中健議員は「病院も訪問し実態を掴みたい」、宮本徹議員は「現場の声を国会に上げていく」、仁木博文議員は「現場の頑張りが反映される政策にしたい」など、今後も情報提供や懇談継続を約束しました。その他の議員でも、今回の要請に賛同して頂いています。詳しい行動の結果は、こちらの記事も参照して下さい。
この行動とは別に2月17日に行った全厚労四役＋診療放射線技師の役員と、畦元将吾議員（厚労政務官）との懇談では、「誰か少数の声ではなく、多くの人や団体の意見としてエビデンス含めて、具体的な要望書として数が積み上がれば、行政に反映させていきたい。いつでも対応したい」と話されました。具体的な要望で多くの声を集めていくことが、私たちの職場環境を変えるためにも必要だと改めて分かった行動でした。